1996年11月、日本は欧州評議会(CoE)にアジアからの唯一のオブザーバーとして参加を果たしました。日本は、民主主義・法の支配・人権という3つの基本的価値を重要視する点においてヨーロッパの国々と価値を共有しています。これらの価値の保護・促進のために活動している汎ヨーロッパの機関であるCoEでの議論に参加し、日本に議論を持ち帰り、国内の人権制度構築に役立てると共に、欧州とは別の視点から議論に貢献することで、日本とヨーロッパの相互理解を促進することを目的とし、オブザーバー参加を決定しました。
 
それから25年間、日本はCoEに対し、CoEの開催する各種会合への日本人専門家の派遣やCoEでの人権関連セミナーの開催、またCoEが実施する人権保護のためのプロジェクトや会議への財政支援などを通して、その活動を支援してきました。また、日本の最高裁判所は、CoEの一機関である欧州人権裁判所との連携を密にし、判例交換等を通じて司法交流を深めてきました。
 
日本は現在、CoEが作成した条約のうち4つを締結しています。中でも「サイバー犯罪条約」はサイバー空間における犯罪を事前に防ぎ、また犯罪発生後に容疑者を特定するための国際協力を推進することを目的として策定されたもので、日本も起草段階から積極的に議論に参加しています。また、CoEで毎年開催されている世界民主主義フォーラムに2012年以来毎年日本人登壇者を派遣したり、CoEにおけるAIに関する委員会（CAHAI）や民主主義のためのベニス委員会、欧州裁判官評議会など、様々な会議に参加したりするなどして、日本における人権の発展について情報共有を行っています。また、都市における多文化共生を推進するインターカルチュラル・シティには浜松市が参加していることもあり、日本政府としても財政支援などの援助を行っています。
 
このように日本は、欧州における人権分野での基準設定（スタンダードセッティング）機関としてのCoEの特色を踏まえその議論の経過を注視すると共に、欧州から始まり将来的に世界に広く浸透する可能性のある人権関連条約をいち早く支援することによって、日本と欧州の、ひいては世界の人権保障の強化のために、日本にできる協力をその時々の状況に応じて模索してきました。今後も良好な協力関係を続けていけるよう、より一層努力していく所存です。
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