平成26年度 活動報告

5月:欧州評議会サイバー犯罪対策プロジェクトへの財政支援

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我が国は、欧州評議会サイバー犯罪対策プロジェクトの実施に向けて45,000ユーロの財政支援を行いました。
5月21日、長谷川晋大使・欧州評議会常駐オブザーバーは、欧州評議会のバッタイニ・ドラゴーニ事務次長と、この財政支援に関する協議を行いました。
バッタイニ・ドラゴーニ事務次長は、本件財政支援に対し、欧州評議会の謝意を表明しました。

5月:日本政府の欧州評議会への財政支援 

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我が国政府は、ウクライナにおいて、同国の民主主義の回復と安定化を図るため、欧州評議会が実施予定のウクライナ大統領選挙等に関する緊急支援策に対して30万ユーロの財政支援を行うことを決定しました。
このため、4月29日、長谷川晋大使・欧州評議会常駐オブザーバー(在ストラスブール日本国総領事)は、欧州評議会のトルビョルン・ヤーグラン事務局長と、口上書の交換を行いました。
ウクライナにおける力による現状変更や、暴力による少数民族の人権侵害等といった民主主義を蹂躙する動きが依然として見られる中、ウクライナの民主主義の回復には、5月25日に実施予定のウクライナ大統領選挙が、少数派の参加を確保し、透明かつ公正な形で実施されることが最も重要です。我が国が今回決定した30万ユーロの緊急支援は、欧州評議会が、今後、ウクライナにおける大統領選挙の民主的かつ公正な実施に向け、選挙準備支援、国営放送の公正かつ均衡のとれた報道のための監視、選挙監視に関する人的能力向上のための研修等を行うために用いられます。
我が国政府は、欧州評議会のほか、欧州安全保障協力機構(OSCE)のウクライナ特別監視団派遣等にも累次の財政支援を実施しています。