欧州機関と日本

　欧州評議会（以下CoE）は、人権、民主主義及び法の支配という3つの柱を基礎として、これらの価値を促進するために1949年に設立された国際機関です。第2次世界大戦後に、欧州で共有されるこれら3つの価値を促進することを通じて、ヨーロッパの政治体制を再建することが当初の目的でした。CoEの本部は、ヨーロッパの平和を象徴することを目的として、フランスとドイツの間に位置するという土地柄、長年にわたって戦火の下に置かれたストラスブールに置かれています。ちなみに、CoEも自ら認めるほど混同されがちな名前ですが、ブリュッセルに本部を置く欧州連合（European Union）とは全く別の国際機関です。
　現在、加盟国は46ヵ国にのぼり、全EU加盟国のほか、東欧・バルカン諸国など、ヨーロッパ大陸全体を網羅する国々が加盟しています。これら46加盟国の他、オブザーバー国として、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ及びバチカンの5カ国が参加しています。
　世界に先駆けた法整備・条約作成を得意とし、今までにも「サイバー犯罪に関する条約」や「欧州地方言語・少数言語憲章」など、様々な分野における世界初の条約を作成しています。これらの条約の一部はCoE加盟国以外にも批准の門戸が開かれており、日本もサイバー犯罪条約と受刑者移送条約、税務行政執行共助条約及び改正議定書を締結しています。
　人権分野では、判決に執行力を有する欧州人権裁判所が設置されているほか、最近ではジェンダー平等やテロ過激化対策、人工知能に関わる人権規範などに積極的に取り組んでいます。また、加盟国にとどまらず、北アフリカや中央アジアなどの近隣国の民主主義・人権の促進のため、法による民主主義のための欧州委員会（別称ベニス委員会）が憲法や選挙法などの法整備支援を行っています。
　日本は、1996年にオブザーバー国の資格を取得し、当館総領事が常駐オブザーバー大使として、CoEにおける日本の代表として活動しています。また、前述のサイバー犯罪条約の加盟国として、同条約が欧州域外の国々に普及するよう、CoEと協力しながら人的支援や知的貢献、財政支援を行っています。

　欧州人権裁判所（ECtHR）は、1959年に欧州人権条約に基づいてストラスブールに設立された、欧州評議会の一機関です。加盟国による人権侵害が発生した場合、全ての国籍の個人または団体が当該人権侵害国に対して行う提訴（個人通報）と、他の加盟国が当該人権侵害国に対して行う提訴（国家通報）の2つの方法が設置されています。個人通報では、締約国による人権侵害を受けた個人は、国籍や居住地に関わらず申立てを行うことができるのが大きな特徴です。また、未成年の訴訟能力も制限されません。この裁判所で出された判決は、加盟国に対して拘束力を有し、今までに22000件以上の判例を確立してきました。

　欧州議会は、欧州連合（EU）の機関の一つで、各EU加盟国の国民から直接選挙で選出された欧州議会議員からなり、EUの諸活動に対して民主的なコントロールを行うことを目的としています。EU各国の首脳の集まりである欧州理事会（European Council）と共同で立法や予算の決定を行う権限を持ち、また欧州委員会（European Commission）の人事に対し、委員長選任の拒否権や総辞職請求権を持つなど、大きな力を持っています。
　欧州連合の機関は、その多くがベルギーのブリュッセルに集まっており、その他に、欧州司法裁判所（EUシステム下の裁判所）はルクセンブルク、欧州開発銀行はドイツのフランクフルトに置かれています。ストラスブールでは、全議員で構成される本会議（年12回）が行われ、欧州議会議員は毎月ブリュッセルとストラスブールを往復して職務を行っています。