令和3年度　活動報告

令和3年度欧州評議会への事業協力（2021年9月21日）

　我が国は、欧州評議会に対し、サイバー犯罪への効果的な対処と女性に対する暴力の国際的な法的枠組強化を目的として、合計45,000ユーロの事業協力を行いました。
　9月21日、赤松武欧州評議会常駐オブザーバー大使（在ストラスブール日本国総領事）とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長は、欧州評議会において事業協力合意に署名しました。両者は署名に際して懇談し、ベルゲ事務次長は、両分野が今日の世界が直面する深刻な問題であることを指摘するとともに、我が国の長年にわたる支援に感謝の意を表明しました。これに対して赤松大使は、我が国は欧州評議会と人権、民主主義、法の支配という基本的な価値を共有しており、これからも欧州評議会の活動を支援したいと述べました。
　なお、今回の事業協力は、サイバー犯罪条約委員会が主催する「オクトパス会合」（11月16日～18日）、GREVIO（女性に対する暴力対策専門家会合）の主催する「デジタル分野の女性に対する暴力に関する勧告発出イベント」（11月24日）、EDVAW（女性に対する差別と暴力に関する独立専門家メカニズム）の主催する国連女子差別撤廃委員会に際しての会合（2022年3月。於米国ニューヨーク市）に活用されます。日本からサイバー犯罪条約に関する国際会議への事業協力は今回で10回目になります。

➤ https://www.coe.int/en/web/programmes/-/japan-makes-a-voluntary-contributi-3