令和5年度 活動報告
令和6年2月5日
令和5年度補正予算 欧州評議会への拠出(2024年2月2日)
我が国は、欧州評議会サイバー犯罪対策プロジェクトの実施に向けて120,000ユーロの財政支援を行いました。内田浩行欧州評議会常駐オブザーバー(大使)とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長は、令和6年2月2日、この財政支援の取決めに係る事業協力合意書に署名しました。今回の財政支援は、ASEAN各国を対象としたサイバー犯罪条約関連プロジェクトに活用されます。ベルゲ事務次長は、サイバー犯罪対策分野における我が国の強力な支援に感謝の意を表明しました。
日本は、欧州評議会と、人権、民主主義及び法の支配の価値を共有し、地球規模の課題に取り組む同機関に対する知的協力に加え、財政面での協力も行ってきました。今後も同機関の活動に積極的に関与していきます。
➤ https://www.coe.int/en/web/programmes/-/japan-makes-a-voluntary-contribution-1
令和5年度欧州評議会への事業協力(2023年10月26日)
令和5年10月26日、我が国から欧州評議会に対する45,000ユーロの事業協力合意の署名式が実施され、内田浩行欧州評議会常駐オブザーバー大使(在ストラスブール日本国総領事)とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長が合意書に署名しました。本協力金は、サイバー犯罪への世界規模対処に取り組んでいる「オクトパス会合」及び法による民主主義のための欧州委員会(別称ベニス委員会)の活動に用いられる予定です。
日本は、欧州評議会と、人権、民主主義及び法の支配の価値を共有し、地球規模の課題に取り組む同機関に対する知的協力に加え、20年以上にわたり財政面での事業協力を行ってきました。今後も積極的に関与していきます。
➤ https://www.coe.int/en/web/programmes/-/japan-makes-a-voluntary-contribution