新型コロナウイルスに関する最新情報

2020/10/23
【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
フランスにおける感染状況
予防対策
感染が疑われる場合には
  1 フランス保健省全国コロナウイルス相談ライン
  2 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)
  3 新型コロナウイルスについて,日本大使館医務官より
フランス政府による出入国にかかる制限及び緩和措置
  1 新型コロナウイルスが流行している国からのフランス入国に際する陰性証明書の提示又はPCR検査の実施について
  2 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置(7月1日以降)
  3 シェンゲン域内からの入国制限措置の解除について
  4 EU域外からフランスに入国する際の自発的隔離について
  5 フランスへの入国・乗り継ぎに際する留意点
  6 国境越境に関する制限
  7 出入国制限の対象
フランスにおける国内制限緩和措置
  1 マスク着用義務化について(7/20-)
  2 フランス政府による国内制限の緩和(6/15-)
  3 フランス政府による国内制限の緩和(第2フェーズ:6/2-6/14)
  4 フランス政府による国内制限の緩和(第1フェーズ:5/11-6/1)
  5 フランス地方自治体による制限緩和方針
フランスにおける国内制限措置
  1 新型コロナウイルス対策強化の発表(カステックス首相ほか関係大臣:夜間外出禁止令の拡大)(10/24~)
  2 夜間外出禁止令について(10/17以降)
  3 新型コロナウイルス対策強化の発表(カステックス首相ほか関係大臣)(10/17~)
  4 フランス一部地域での夜間外出禁止令等の導入(マクロン大統領インタビュー)(10/14)
  5 警戒レベルと制限措置(9/23)
  6 自由な移動の制限と外出の際の規則
  7 各種施設等の閉鎖措置
日本の入国制限と検疫の強化
  1 検疫の強化
  2 入国拒否対象地域の追加
フランスでの事業活動に対する支援策等
当地在住の日本人留学生の皆さんへ
  1 当地に留学中の日本人学生の皆さんへ
  2 派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて
航空便運航状況の確認及び留意事項
  1 航空便の減便,キャンセル等
  2 搭乗にあたってのガイドライン遵守
  3 航空会社及び空港等連絡先
  4 鉄道便
在留届/たびレジについて
  1 在留届
  2 たびレジ
  3 身の周りの方への情報共有
  4 帰国の際のお願い
新型コロナウイルスに関する領事メール
関連情報リンク
   
 

フランスにおける感染状況


(1)  フランス国内における感染状況について
フランス国内における感染状況については,以下のホームページでご確認ください。
➤ フランス政府
   https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus/carte-et-donnees (フランス語)
➤ フランス保健省
  https://solidarites-sante.gouv.fr/ (フランス語・英語あり)
➤ フランス公衆衛生局
  https://www.santepubliquefrance.fr/ (フランス語:国内感染者数等の統計資料あり。)

(2)  フランス国内コロナ感染検査について
➤ https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronaviruskensa.html

(3)  フランス国内警戒ゾーンサイト
➤ https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronaviruskensa.html

 

予防対策


➤ 接触感染対策として,1メートル以上の対人距離の確保,頻繁且つ綿密なアルコール系手指消毒薬または石けんと流水による手洗い,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけてください。

➤ 不特定多数の方との接触が想定される場合,咳やくしゃみなどの呼吸器症状を認める場合には,マスクを着用する。マスクがない場合には,咳やくしゃみのときに口と鼻をティッシュなどで覆うなどを心がけてください。

【参考1】総理官邸特設ホームページ
【参考2】厚生労働省資料
新型コロナウイルスの感染を防ぐには
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
新型コロナウイルスに関するQ&A
※厚生労働省は,新型コロナウイルス感染症情報のLINE公式アカウントを開設しました。こちらもぜひご利用ください。

 

感染が疑われる場合には


 発熱,咳,呼吸困難,倦怠感などの症状があり,感染が疑われる場合には,家にいて外出を控え,他人との接触を避けてください。その上で,主治医,救急室又は最寄りの病院に電話で連絡を取り,健康状態と感染地域での滞在について通知し,医師の指示に従ってください。また,下記の電話相談窓口もご利用ください。
 

1 フランス保健省全国コロナウイルス相談ライン

0 800 130 000 (週7日24時間受付中)
なお,呼吸困難を伴う緊急の場合には以下救急窓口にお電話ください。
15 (救急対応のみ)
ホームページ: https://www.samu-urgences-de-france.fr/fr/
 

2 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)

 在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,当館あるいは最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください。
 

3 新型コロナウイルスについて,日本大使館医務官より

 在フランス日本国大使館医務官より,感染予防及び心のケアに関する情報について発信しております。
詳細は下記ページをご覧下さい。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00039.html

 

フランス政府による出入国にかかる制限及び緩和措置

  

1 新型コロナウイルスが流行している国からのフランス入国に際する陰性証明書の提示又はPCR検査の実施について

フランス政府は、8月1日から新型コロナウイルス(covid-19)が流行している以下の16カ国からの11歳以上の渡航者についてPCR検査の陰性証明書の提示又は仏到着時の空港でのPCR検査の実施を行うと発表しました。

(注1)日本からの渡航者は対象外であり、特段の措置は課せられていません。
(注2)以下16カ国からフランスに入国できるのは、フランス国籍者またはフランスの滞在許可証を所持している外国人です。従いまして、フランス滞在許可書を所持していない日本人は以下16カ国から直接フランスに入国することはできません。

1 以下の国については、出発地において搭乗の72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。
・バーレーン
・アラブ首長国連邦
・米国
・パナマ

2 以下の国については、フランス到着時に空港においてPCR検査を実施する。結果が陰性であれば制限は課せられず、陽性であれば隔離措置が適用される。
・南アフリカ
・アルジェリア
・ブラジル
・インド
・イスラエル
・クウェート
・マダガスカル
・オマーン
・ペルー
・カタール
・セルビア
・トルコ

仏内務省サイト:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/FAQ-surla-mise-en-oeuvre-des-controles-sanitaires-aux-frontieres
仏政府政令: https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT...prorog%C3%A9
 

2 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置(7月1日以降)

 フランス政府は,7月1日付けで首相訓令を発出し,同日以降,日本を含む以下(1)~(13)の欧州域外諸国(注)からフランスに入国する者に対し,コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い,以下(1)~(13)からの入国者については,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。

(注)ここで欧州域外諸国とは,EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,英国,サンマリノ,バチカン及びスイス以外の国を指す。
 

(1)オーストラリア

(2)カナダ

(3)韓国

(4)ジョージア

(5)日本

(6)モンテネグロ

(7)モロッコ

(8)ニュージーランド

(9)ルワンダ

(10)セルビア

(11)タイ

(12)チュニジア

(13)ウルグアイ

 

上記の国のリストは,EU理事会の勧告,感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ,少なくとも15日ごとに更新される予定です。
 

【参考】

首相訓令:http://circulaires.legifrance.gouv.fr/pdf/2020/07/cir_45013.pdf

在日フランス大使館HP:https://jp.ambafrance.org/article15891
 

3 シェンゲン域内からの入国制限措置の解除について

3.1 仏政府の発表

6月12日,ル・ドリアン欧州・外務大臣とカスタネール内務大臣は連名でコミュニケを発表したところ,概要は以下のとおりです。
(1) フランスと欧州における状況の改善に基づき,また,11日の欧州委員会の勧告に基づき,フランスは6月15日朝(0時00分),COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限(陸・空・海)の全てを解除する。
➤ 6月15日以降,欧州域内(EU加盟国及びアンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン)から渡航する人々は,2020年3月18日以前と同様に,COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏国領域内に入国可能。
➤ 相互主義により,スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。
・スペインはCOVID19関連の移動制限及び欧州から空路で入国する者に対する14日間の隔離を6月21日まで維持することを決定した。スペイン当局との合意の下,フランスは,現在実施中の制限を6月21日まで維持する。同日まで,スペインからの入国者はフランス到着後14日間の隔離が要請される。
・英国は,6月8日にフランスからの入国者に対する14日間の隔離義務を実施した。したがって,6月15日以降,英国からの入国者はCOVID19対策に関連した入国制限の対象とはもはやならないが,新たな決定がなされるまで,到着後の14日間の隔離が要請される。
(2) 11日の欧州委員会の勧告に基づき,フランスは7月1日以降,シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。右は,第三国における感染状況に応じて,またその実施前までに欧州レベルで決定される要件にしたがって,段階的かつ差異のある方法で行われる。
(3) フランス国内の大学に,より大勢の留学生を確保するため,国籍を問わず留学生の渡仏を受け入れる。また留学生の仏国入国時の所要手続きは簡易化される。留学生ビザ及び滞在許可証は優先的に発給される。
 

3.2 当館管轄地域周辺国の入国制限措置解除について

 なお,当館管轄地域周辺国はフランスとの移動に関し国境でのコントロールを取り止め,6月15日より入国制限措置を解除すると発表しています。国境を越える自由移動の再開後においても,引き続き社会的距離を保ち,公共交通機関や商業施設でのマスク着用が義務付けられている場合がありますのでご留意ください。フランス周辺各国における新型コロナウイルス関連情報については,各国に所在する日本国大使館ホームページ,各国政府発表,報道等から最新情報の入手に努めてください。
【参考】
➤ 在ドイツ日本国大使館
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
➤ 在スイス日本国大使館
https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_ja.html
➤ 在ベルギー日本国大使館
https://www.be.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_200226.html
 

4 EU域外からフランスに入国する際の自発的隔離について

 5月19日,ル・ドリアン欧州・外務大臣はインタビューの中で,5月20日から,EU域外からフランスに入国するフランス人及びフランス滞在許可を有している外国人に対して,自発的に,14日間の自宅等における隔離を行うよう求めると述べました。

 また同大臣は,その他,以下につき述べました。
(1) EU域外の国境閉鎖は継続する。他方,EU域内に関し,仏側からの国境閉鎖はない。コントロールがあるのみ。(当館注:フランスの滞在許可証を有していない邦人の方は,引き続きフランスへの入国はできません)
(2) 感染症のぶり返しがなければ,6月15日から,EU域内の国境管理は全体的により緩和されるだろう。
(3) 現在までに,140の国から186,000人のフランス人が帰還した。
(4) 5月18日に発表された対Covid-19の仏独共同イニシアティブ(ヨーロッパ経済を復活させるための5,000億ユーロ計画)は,危機においてもヨーロッパは連帯できることを示す「電気ショック」である。
 

5 フランスへの入国・乗り継ぎに際する留意点

 現在,フランス政府は,EU 非加盟国籍者によるフランス入国を制限しています。日本国籍者のEU域外からのフランス入国は,フランス又はEU諸国の滞在許可証を所持している場合に限られます。一方,日本国籍者が,第三国から空路でパリに到着し,24時間以内にトランジット(入国を伴わないトランジットエリア内で乗り継ぎ)し,日本へ帰国することは可能です。いずれについても,以下の点に十分留意してください。

(1) 「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」
 EU域外からのフランス入国・乗り継ぎに際しては,フランスの本土又は海外領土への「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」を携行し、必要な証明書類とともに航空会社および境界検問所に提示する必要があります。以下のフランス内務省HPからファイルをダウンロードできます。ファイルの1頁目が「国際移動適用除外証明書」,2頁目が「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」となっています。
(フランス内務省HP)https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
※日本からフランスに渡航する場合は,同サイト内の「Attestation de déplacement dérogatoire vers la France métropolitaine depuis les pays tiers et déclaration sur l'honneur」のファイルを選択してください

詳細は駐日フランス大使館のHPをご参照ください。

(2) 乗り継ぎに際する預け入れ荷物のスルーチェックイン
 パリでの乗り継ぎに際し,預け入れ荷物が発生する場合は,パリへの空路を確保する際に,スルー(預け入れ荷物を乗り継ぎ地であるパリで引き出す必要がなく,最終目的地まで運ばれる)で日本に運ばれるか必ず確認してください。パリの空港で荷物を引き出すためには一度入国手続きをする必要がありますが,現在は入国が許可されないため,荷物を受け取ることができません。預け入れ荷物のスルーチェックインができないと,帰国後にロストバゲージとして手続きしなければならなくなる可能性があります。
 一般的な商用便ではなく,臨時便等を利用する場合,スルーチェックインが出来ない可能性がありますので,出来るだけ機内持込み手荷物だけで搭乗することをお勧めします。

(3) 食べ物の用意(トランジットエリアの売店閉鎖)
 パリCDG空港トランジットエリアの商店は閉鎖しており,飲食物の入手が困難です。乗り継ぎの際には空港での滞在時間が長くなる場合に備え,搭乗地から食べ物を持参するようお勧めします。

(4) 運行状況の確認
 現在,パリCDG空港と本邦の間で直行便を運航している航空会社はエール・フランス航空のみです。関連サイトは以下のとおりです。

➤ パリ出発便:https://wwws.airfrance.fr/flight-status/flight-list?originAirportCode=CDG&filter=C&_ga=2.10...E
➤ パリ到着便:https://wwws.airfrance.fr/flight-status/flight-list?destinationAirportCode=CDG&filter=C

 

6 国境越境に関する制限

➤ EU共通の決定により,3月17日正午から,EU及びシェンゲン圏への入域を閉鎖。EU域外の国とEU域内の国の間の移動を30日間停止。現在EU圏外にいるフランス人の帰国は可能。
 (なお,4月13日,マクロン大統領は再度テレビ演説を行い,新たな決定がなされるまで上記措置を継続することを発表しました。)
➤ EU圏への入域
・シェンゲン協定加盟国,EU加盟国と英国の市民のみが入域できることとなる。EU非加盟国民の入域は,滞在許可証を保持している場合や,第三国の保健関係者などのいくつかの例外を除き,認められない。
・他方,商品の入域と出域は継続される。
・EUに入域する絶対的な理由のない第三国の国民の入域は,入域禁止の対象となる。
➤ EU内部における国境
・国境の「完全な閉鎖(fermeture totale)」は行われないが,移動は必要最小限に制限される。
・越境労働者は,居住証明書や雇用証明書の提示によって,日常的に越境することが可能。
・商品の移動の制限は論外である。医療物品や食料等は影響を受けない。
・これらの措置は,均衡がとれたものになり,隣国と適切に調整され,欧州委員会に通知される。
➤ 隣国ドイツは,3月16日よりフランス等との国境で,暫定的な国境管理を開始する旨発表しています。フランスからの入国をドイツ国籍保持者,ドイツ居住者,越境労働者の出入国等のみに制限しております。上記措置に伴い,ストラスブールとドイツ・ケールを結ぶトラムD線はPort du Rhinまでの運行となっています。また,ドイツ国内に向かう列車,自家用車での移動についても上記制限が課せられていますのでご注意ください。
 なお,フランス等の第三国からドイツを経由してご帰国等を予定している方は,在ドイツ日本国大使館からの留意事項をご確認ください。特に,帰国目的でのドイツへの陸上国境通過(ドイツへの入国)は可能ではあるものの,入国の許可については入国審査を担当する係官において終局的に判断されることから,ドイツ入国が拒否される場合や,仮に認められる場合も時間を要する可能性がありますので十分ご注意ください。
在ドイツ日本国大使館: https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#06koukuubin
更なる詳細は,ドイツ政府ホームページをご確認ください。
➤ EU圏外のイギリス(ロンドン)経由でご帰国を予定されている方は,在英日本国大使館から留意事項がありますので,以下リンク先からご確認ください。
在英日本国大使館: https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/200328.html
 

7 出入国制限の対象

➤ 3月16日,マクロン大統領はテレビ演説で,外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を受けること,EU共通の決定により3月17日から,EU及びシェンゲン圏への入域を閉鎖し,EU域外の国とEU圏内の国の間の渡航を30日間停止するなどの発表を行いました。(なお,4月13日,マクロン大統領は再度テレビ演説を行い,新たな決定がなされるまで上記措置を継続することを発表しました。)
➤ 日本人は滞在許可証を所持しているなどの例外を除きフランスへの入国はできません。
➤ また,その後,カスタネール内務大臣が各措置の詳細を発表しましたので,以下のとおりお知らせします。特に厳格な移動制限措置については証明書を取得する必要がありますので注意が必要です。
詳しくはフランス内務省のHPをご確認ください。
 

フランスにおける国内制限緩和措置

 

1 マスク着用義務化について(7/20-)

(1) 7月20日から、レストランや商業施設などの屋内におけるマスク着用が義務化されています。仏政府の発表によれば、具体的に以下の施設となっており、違反者は135ユーロの罰金対象となります。

➤ Salles d'auditions, de conferences, de reunions, de spectacles ou a usage multiple, y compris les salles de spectacle et les cinemas.
コンサート会場、講演会場、集会場、劇場、または、劇場と映画館を含む多目的な役割を果たす施設
➤ Restaurants et debits de boissons ;
レストラン、カフェ・バーなどの飲食店
➤ Hotels et pensions de famille ;
ホテル、民宿
➤ Salles de jeux ;
遊技場
➤ Etablissements d'eveil, d'enseignement, de formation, centres de vacances, centres de loisirs sans hebergement ;
保育施設、学校、研修施設、キャンプ場、宿泊なしの遊興施設
➤ Bibliotheques, centres de documentation ;
公共図書館、学校図書館
➤ Etablissements de culte ;
宗教施設(教会、モスク、シナゴーグなど)
➤ Etablissements sportifs couverts ;
屋内のスポーツ施設
➤ Musees ;
美術館、博物館
➤ Etablissements de plein air ;
屋外施設(公園、庭園など)
➤ Chapiteaux, tentes et structures ;
テントや屋外ステージなど一時的に建設された興業施設(サーカス、ロックフェスティバルなど)
➤ Gares ;
駅(バス停、フェリーターミナル、空港を含む)
➤ Hotels-restaurants d'altitude ;
山岳地帯のホテル・レストラン
➤ Etablissements flottants ;
水上施設
➤ Refuges de montagne ;
山岳地帯のロッジ
➤ Magasins de vente, centres commerciaux ;
商業施設、ショッピングセンター
➤ Administrations et banques.
行政施設、銀行
➤ Les marches couverts
屋内マルシェ

仏政府 Facebook: https://www.facebook.com/gouvernement.fr/photos/a.394545967307101/3200666803361656/?type=3&theater
仏政府政令:https://www.legifrance.gouv.fr/eli/decret/2020/7/17/2020-884/jo/texte

(2) この他、バ=ラン県プレスリリースによると、バ=ラン県では身体的な距離を確保できない可能性が高い屋外の集会でのマスク着用を義務化することを決定しています。 また報道等によれば、一部の都市では独自の対応として、上記1以外の場所(一部市街地、 屋外マルシェ、ビーチなど)でもマスク着用を義務づけていますので、居住地や渡航先の都市の対応もご確認ください(特にブルターニュ、ヌーヴェル=アキテーヌ、プロヴァンス=アルプ =コート・ダジュールなどの海岸沿いの都市)。

バ=ラン県庁プレスリリース http://www.bas-rhin.gouv.fr/content/download/40719/267596/file/CP+-+Covid-19++organisateurs+et+participants+aux+grands+rassemblements+appeles+a+la+vigilance.pdf
 

2 フランス政府による国内制限の緩和(6/15-)

 6月14日(日),マクロン大統領は,仏大統領府から演説を行いました。
 演説では,6月15日から新たな頁が開かれるとして,通常生活再開の具体的措置に言及。一方でウイルスとの闘いは終了していないとして,これまでの予防措置の継続も奨励しつつ,15日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランの再開を発表しました。15日からは一部例外国を除く欧州内の移動が可能となり,更に7月1日から欧州外への移動が一部可能となる予定です。また,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,全生徒を義務的に通常の出席規則に基づいて,6月22日から受け入れるように準備を行う予定であり,更に,6月28日には市町村選挙第2回投票を実施することを発表しました。なお,15日以降,新たな段階(nouvelle etape)が始まるとして,3つの柱(1.フランス及び欧州の独立・再構築,2.仏国内の団結,3.権力と責任の新たな均衡化)に言及しました。マクロン大統領は7月に,新たな道程に関する詳細な説明を行うため演説を行う予定とのことです。
 演説の詳細概要は以下をご参照ください。

【詳細】
(1) 通常活動の再開(具体的措置)
・15日から,我々は最初の頁(premiere page)を開くことになる。マイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランも再開。
・15日から欧州内で移動が可能となる。欧州外については,7月1日から(コロナ感染症が)コントロールされている(sera maitrisee)国々への移動が可能となる予定。
・15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,全生徒を義務的に通常の出席規則に基づいて,6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
・6月28日には,市町村選挙第2回投票を実施する。
・今後(desormais)老人ホームにおける訪問を許可する。
・我々は,仕事をしたり,アートを満喫したり,フランスにおいて完全に生活を再開できる(retrouver pleinement la France)。
・他方,コロナウイルスは今後も長い間存在するのであり,社会的距離をはじめ,これまでの予防措置を緩めてよいということではない。2020年の夏はこれまでの夏とは異なる。
・我々は感染症の動向を注視し,再発に備えて準備をしなければならない。したがってウイルスとの闘いは終了していない。他方,自分はコロナとの闘いにおける最初の勝利を嬉しく思う。これはひとえに各自の努力によるものである。
・3月16日に外出移動制限措置を開始した際,我々は,経済よりも人々の健康を優先した。医療従事者及び国家運営のために尽力してくれた全ての人々に感謝する。
・4月13日に5月11日から同措置を解除すると発表した際,多くの非難もあった。他方,我々は解除に向けて準備し,経済は再開された。我々は上手く乗り越えた(nous avons bien fait)。
・15日から,我々は弱者を守りながら経済再開を加速化させなければならない。コロナ危機に直面しても,我々は我々が講じた措置によって多くの命を救うことができ,想像力を働かせしっかりと対応することができた。我々はフランス国家を,そして我々が成し遂げたことに誇りを持つべきである。
・特定の物資を特定の国に依存するといった問題もあったし,地域的社会的不平等問題も顕わになり失敗もあったが,我々はこれらを教訓として新たな段階(une nouvelle etape)を開始しなければならない。

(2) 新たな段階
➤ 第1の柱(フランス及び欧州の独立・再構築)
・我々の生活,フランスの,そして欧州の運命を支配する(la maitrise)ことこそが今後2年間の優先事項であり,今後10年間の指針(cap)である。我々は我々の独立を改めて見つけ出さなければならない。
・世界経済が停止する中,仏政府は,失業者支援や企業への補助金,最も被害を受けたセクターへの補助等を行い,そのために5000億ユーロを動員した。これは前代未聞であり,どの国がこのようなことをしただろうか。我々は税引き上げによって歳出を賄うことはない。我々は経済モデルを他国に依存しない持続可能なより強固なものとするために生産力を増加させ,経済再構築を行わなければならない。解雇するのではなく雇用を促進し,テクノロジー,データ,工業,農業分野への投資,エコロジー及び緑の投資を行わなければならない。社会構築のためには,医療分野への投資が不可欠であり,高齢者・貧者を支援し,若者の技術支援を行わなければならない。
・この再構築計画は,欧州の枠組みの中で行われる。自分は,メルケル首相とも協力し,仏独として他の欧州諸国に「自分(je)」ではなく「私達(nous)」として行動することを要請する。これはフランスが3年前からとっているイニシアティブである。
・欧州は独立しなければならない。中国,米国,そして世界の無秩序の中で,我々はより主権ある,強い欧州を構築しなければならない。自分はそれを7月の欧州理事会から訴えるであろう。
➤ 第2の柱(仏国内の団結)
・新しい段階の第2の柱が,フランス独自の団結(unite)である。フランスが独立するためには,団結が不可欠である。宗教や出身地に関係なく,人種差別や宗教的差別なく,平等の機会がフランスにおいて与えられなければならない。しかし,それは彫像を取り外し我々の歴史や過去を否定することによって成し遂げられるものではない。
・フランスの安全と自由は「秩序」によって守られており,警察はそのためにいる。我々は警察の仕事を支持し感謝しなければならない。
➤ 第3の柱(権力と責任の新たな均衡化)
・新しい段階の第3の柱として,自分は権力と責任の新たな均衡化を構築することを提唱する。政府や我々の行動の在り方を根本的に変えなければならない。
・地方自治体や市民,労働団体等によって,今次危機は効果的に対応することができた。彼らにより多くの信頼を置くべきである。

(3) 結語
・独立と再構築計画は,欧州と国際秩序の中で考えられなければならない。我々は今後新たな道を歩んでいかなければならない。
・上院議会や国民議会,経済評議会等に優先事項を提案するよう自分は要請した。自分は,最初の行動を起こすために,この新たな道の詳細について7月に(国民に)説明する予定である。
 

3 フランス政府による国内制限の緩和(第2フェーズ:6/2-6/14)

 5月28日,フィリップ首相ほか関係閣僚は記者会見を行い,6月2日以降の制限措置の緩和に関する発表を行いました。
 発表では,イル=ド=フランス地域圏,ギアナ及びマイヨットを,特別な注意が必要なオレンジゾーン,その他の地域は緑ゾーンと分類されました。6月2日以降,全土で小中学校を再開するとともに,高校も緑ゾーンを中心に部分的に再開される予定です。カフェ,レストラン,バー等は,6月2日から営業再開可能となります(ただし,オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可)。また,今週末から公園使用を再開し,6月2日以降は,ビーチ,博物館,歴史的建造物等の営業再開が認められます。なお,6月2日以降,自宅から100km以内の移動制限は廃止されます。発表の詳細は以下のとおりです。
 なお,当館管轄地域のグラン・テスト地域圏及びブルゴーニュ=フランシュ=コンテ地域圏は緑ゾーンとなりますが,今後地方自治体ごとの措置が発表される可能性もありますのでご注意ください。

(1) フィリップ首相(全般に関する説明)
・引き続き慎重であるべきだが,公衆衛生の観点で状況は良好。6月2日から規制緩和の第2フェーズに入る。
・ウイルスは,程度は異なるが引き続き全土で流行している。感染拡大速度は抑制できており,当初の目標よりも良い状況。
・他方,警戒は維持すべき。病院の受入能力は引き続き圧迫されている。
・イル=ド=フランス地域圏,海外領土のギアナ及びマイヨットは特別な注意が必要なオレンジゾーン。6月21日までの第2フェーズでは,緑ゾーンである他地域よりも慎重な対応とする。
・テレワークは可能な限り継続。予防措置の徹底,マスク着用を推奨。密室での無秩序な集会は避けるべき。

(2) ヴェラン保健大臣
➤ 保健衛生状況
・今般のゾーン判定の根拠とした,また今後引き続きフォローする4つの指標は次のとおり。
指標1:発生率 100,000人あたりの週ごとの感染者数(現在は6.14)
指標2:陽性率 PCR検査における陽性率(現在は1.9%)
指標3:R-0 各感染者が伝染する人数(現在は0.77)
指標4:COVID19患者の重篤患者向け病床占有率
・オレンジゾーンに指定された地域は,2つ以上の指標で警戒値を上回っている。イル=ド=フランス地域圏では,幾つかの県で発生率が高く,重篤患者数が多い。マイヨットは,引き続きウイルスが活発に流行し,医療が圧迫されている。ギアナではR-0が1を超えており,感染が拡大している。
・他の県は緑ゾーンだが,ウイルスがいなくなったということではない。
➤ 検査
・全ての症状を有する者と高リスク接触者に対して検査を実施可能な状態。
・80%以上のケースで36時間以下で結果が判明する。
・感染者数,及びその濃厚接触者数は減少している。
・症状があれば迷わず病院に行き,マスクや検査の処方を受けてほしい。
・血液検査はウイルスへの抗体を測るもの。血液検査で陽性(抗体が存在)でも他者の感染を防止するため,社会的距離の確保等,予防行動は変化させてはならない。

(3) フィリップ首相
➤ アプリについて
・補完的なツールとしてStopCovidアプリケーションを開発。個人情報,プライバシーを保護する仕組み。GPSは使用せず,データは匿名化され,保存期間は限定されている。国はデータにアクセスできない。6月2日から任意・無料でダウンロード可能。患者と1m以内で15分以上接触した可能性がある場合に通知される。

(4) ブランケール教育大臣
➤ 学校
・小学校については,緑ゾーンを中心に82.5%が既に再開。6月2日以降,全土で全ての小学校を再開。ただし,1クラスあたり15人が最大。並行して,課外活動(Sport Sante Culture Civismeプログラム)を用意。
・中学校については,既に95.5%が再開。全学生のうち28%が通学。6月2日以降,全土で全ての中学校を再開。緑ゾーンでは全てのクラス,オレンジゾーンでは当面,1年生(6eme)及び2年生(5eme)のみ。課外活動あり。
・高校については,緑ゾーンでは総合高校,工業高校,職業高校について一部再開。オレンジゾーンでは,証明書(certification)が必要な学生のため,職業高校を優先的に再開。
・バカロレアの口頭試験は中止。

(5) フィリップ首相(その他,結語)
➤ カフェ,レストラン,バー
・カフェ,レストラン,バーは,6月2日から営業再開。ただし,オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可。予防措置の実施が条件であり,すなわち1テーブルあたり10人まで,テーブル間隔は1m以上,従業員及び客の移動時のマスク着用は義務。バーについては,立ち飲みは禁止。
➤ 観光宿泊施設
・6月2日以降,緑ゾーンで観光宿泊施設を再開。オレンジゾーンでは6月22日以降。
➤ 移動
・欧州内での移動は,欧州レベルで調整の上決定される。フランスは6月15日以降の域内国境の制限解除に賛成。欧州からのフランス入国者には入国時の14日間の隔離は課さない(当該国がフランスからの入国者に隔離措置を要求している場合は相互主義に基づき同様の措置を実施)。
・欧州外との国境についても,6月15日以降を見越して欧州レベルで調整。
・国内移動については,自宅から100km以内の制限を廃止。ただし,最大限,各自の責任において,不必要な長距離移動は延期するのが合理的。
(※なお,会見後の質疑応答において,イル=ド=フランス地域圏における公共交通機関に関する制限(ピーク時の証明書携帯等)の緩和については,近いうちにペクレス同地域圏議会議長と協議すると述べ,現時点で変更ない旨を説明。)
➤ 社会的・文化的生活
・今週末から全土で公園を再開。市長はマスク着用の義務化を要求可。6月2日以降,ビーチ,博物館,歴史的建造物等の営業を全土で再開。
・6月2日以降,緑ゾーンでプール,ジム,レジャーパーク,劇場の営業再開。オレンジゾーンでは6月22日以降。
・映画館は全土で6月22日以降に再開。
・野外での人数は5000人以下に制限。
・少なくとも6月21日まで,公共の場での10人以上の集会,集団スポーツは禁止。ディスコ,スタジアム,競馬場は閉鎖。
➤ 海外領土
・海外領土への移動に際しては,到着時の14日間の隔離(quatorzaine)を実施。隔離7日後に検査を行い,陰性であれば緩和する等の新たな隔離の在り方について実験を行う。
・マイヨット及びギアナでは引き続き警戒すべき状況。
➤ 結語
・措置緩和の第3フェーズに移行する6月22日より前に,次のフェーズにおける措置を判断。
・本日発表した措置を実施するため,今週末にデクレを発出。
 

4 フランス政府による国内制限の緩和(第1フェーズ:5/11-6/1)

4.1 外出制限措置の緩和方針について

 4月28日,フィリップ首相が国民議会において5月11日以降の制限解除等に関して演説をおこない,5月11日以降の基本方針として,「ウイルスと共に生きる」,「段階的」,「地方毎に」が掲げられ,マスク,検査,隔離,学校,テレワーク,商業施設,移動・公共交通機関,スポーツ等について言及され,その方針が投票の結果採択されました。
 5月11日以降の方向性としては,学校については学校施設ごとの方針が示され,企業等についてはテレワーク継続が推奨されました。レストラン・カフェ等以外の商業施設は再開可能,カフェ等は6月2日以降の再開を今後検討していくとのことです。また,5月11日以降,100キロメートル以下の移動(県をまたがない)は解禁,それ以上の移動については証明書が必要になる由です。市内交通は平常時レベルに戻していく,大型美術館等は引き続き閉鎖,大型イベントは引き続き閉鎖とのことです。 詳細については,以下を参照ください。
 なお,各県ごとの具体的な措置については,5月7日までに策定されるとのことですのでご注意ください。

(1) 4月28日,フィリップ首相が国民議会において5月11日以降の制限解除等に関して演説をおこない,その方針が投票の結果採択されたところ,概要は以下のとおりです。
➤ 現状認識
・3月17日以降,戦時下や感染爆発の際にも前例のない制限措置をとっているが,いつまでも続けるわけにはいかない。経済的にももたない。
・現在の様々な制限は有効であり,医療体制の崩壊を防いだ。4月14日以降,入院者数は減少に転じ,4月8日以降,重体患者数も減少に転じている。
・段階的に,確実に,賢明に,制限を解除してくべき。
・これから5月11日以降の制限解除方針について説明するが,今後状況が悪くなるようなことがあれば,5月11日という日付は後ろ倒しになる。
・医療体制は維持されているが,医療従事者は疲れ切っている。

(2) 5月11日以降の基本方針
・我々はウイルスと共に暮らさなければならない。ワクチン開発や集団免疫の形成はまだ先の話。ウイルスが広がるスピードを抑えなければならない。
・5月11日以降も毎週状況を確認し対応していく。6月2日以降,新たなフェーズに入れることを期待しているが,仮に第2波が確認されたら,再度外出制限に戻る。フランス国民の民度の高さを見せて欲しい。
・段階的に,そして地方によって濃淡をつけて制限を解除していく。地方・県によって状況は大きく異なる。29日から,カステックス制限解除担当長官を中心として各県議会等との協議を開始し,30日からは,各県の民間団体とも協議を開始する。5月7日までに,各県毎の方針を固めていく。
・「ウイルスと共に生きる」,「段階的」,「地方毎に」が,基本方針の3本柱。
・5月11日以降を一言で言えば,「防御,検査,隔離」である。従来どおり,社会的距離,手洗い等を徹底していただきたい。

➤ 防御(マスク)
・多くの状況においてマスク着用が推奨される。科学委員会による見解の変化もあった。マスクは殆ど意味が無いとしていたが,あるに超したことはない,と意見が変わった。
・従来我々は,医療用マスクを20週間分備蓄し,その他は輸入に頼っていたが,EU,米等と同様に,輸入が出来なくなり,需要が供給を上回ってしまった。
・我々は,マスクの国内生産を5倍に拡大し,医療従事者に優先的にマスクを供給し,布マスクの生産も開始した。現在,週に1億枚のマスクと2000万枚の布マスクを生産することができる。5月11日には十分な量のマスクが供給される。
➤ 検査
・5月11日以降,週に70万件の検査を行う。全ての検査は保険で100%カバーされる。科学委員会は,一日当たり1000~3000の陽性者を見込んでいる。
➤ 隔離
・各県は,陽性者から濃厚接触者や伝染のチェーンを特定しなければならない。
・陽性者が出た場合は,その家族も検査されなければならない。
・STOPCOVIDは補完的な役割を果たし得るに過ぎないが,STOPCOVIDに関する議論や開発はまだ十分ではない。

(3) 各論
➤ 学校
・5月11日以降,保育園,幼稚園,小学校は再開可能とするが,登校は自由とする。マスクやジェル等を供給するが,子供のマスク着用は義務づけない。
・5月18日以降,中学校を再開可能とする。マスクを市町村から供給するので,先生も生徒もマスク着用を義務とする。
・幼小中学校は,15人以下のクラスとする。保育園は10人以下とし,医療従事者の子供が優先される。
・高校は当分閉校。5月末に,6月2日から再開できるか検討する。
➤ 企業に対する(テレワーク推奨)
・6月2日まで,テレワークは継続して欲しい。不可能な場合は,ローテーションを組む等して欲しい。
・業種毎に,コロナ対応マニュアルを作成している。現在33のマニュアルがあり,今後60まで拡大するので参照して欲しい。人と人との距離がとれない場合はマスクを義務付けて欲しい。
・部分的失業制度については,6月1日まで延長していく方針。
➤ 商業施設
・カフェ,レストラン,バー,ディスコ,大型ショッピングモール(40000平方メートル以上)以外の商業施設は5月11日以降再開可能。カフェ等は,6月2日以降の再開を今後検討していく。
・市場も5月11日以降再開できるが,地方自治体の判断で閉めることも出来る。
・商業施設では,1mの距離や人数制限,マスク推奨等につき,配慮する必要がある。
➤ 移動外出・公共交通機関
・5月11日以降,100km以下の移動は解禁。100km以上や県をまたぐ移動は現状どおり特別な場合(家族の理由等)に限られ,証明書が必要。
・RATPは70%程度に回復。市内交通は元に戻していく。席数は半減。
・タクシーも含め公共交通機関を利用する際は,マスクは義務。
・TGV, intercite等の長距離移動は増やさない。チケットは要予約。
➤ 文化・スポーツ等
・安全が確認されれば公園等も解放されるが,10人以上の集団利用は不可。
・コンタクトスポーツ・集団スポーツも不可。ビーチは6月1日まで閉鎖。
・図書館や,地方の小規模な美術館は5月11日以降再開。
・大型美術館,博物館,映画館,コンサートホール,パーティールームは引き続き閉鎖。
・大型フェスティバル・スポーツイベント等は,9月まで不可。サッカー2019-2020シーズンも再開せず。
・宗教施設は5月11日以降再開されるが,宗教行事は6月2日まで禁止。お墓参りも,5月11日以降可能。
・市役所の結婚式は5月11日以降も再開されない。
 

4.2 5月11日以降の外出制限措置緩和についての発表

 5月7日,防衛閣議にて,5月11日からの外出制限緩和が決定され,フィリップ首相及び6大臣による外出規制暖和に関する説明があったところ,概要をお知らせします。詳細な緩和事項については,仏政府の発表した詳細な表をご参照ください。
 

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 なお,今般の首相の発表を受け,各県においてとられる具体的な措置についてはそれぞれ各県毎に発表される予定ですので,各行政機関の発表にご留意ください。

 5月7日,防衛閣議にて,5月11日からの外出制限緩和が決定され,フィリップ首相及び6大臣による外出規制暖和に関する説明があったところ,概要をお知らせします。今般の首相の発表を受け,各県においてとられる具体的な措置についてはそれぞれ各県毎に発表される予定ですので,各行政機関の発表にご留意ください。

(1) 首相・保健大臣
➤ 本日の防衛閣議にて,5月11日からの外出制限緩和が決定された。仏全土は赤ゾーンと緑ゾーンの2つに分けられ,各ゾーンで制限緩和のあり方が異なる。
・ゾーン分けは,1.ウイルスの流行,2.病院の受け入れ能力,3.PCR検査の能力という基準に基づきなされた。
・赤ゾーンは,イル・ド・フランス圏,グラン・テスト圏,ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ圏,オート・ド・フランス圏,海外県のマイヨット県。赤ゾーンでは引き続き,中学や公園は閉鎖。マイヨット県及びイル・ド・フランス圏では特別な注意が必要。マイヨット県では外出制限緩和の日付は5月11日より後となる。
・緑ゾーンにおいては,6月上旬から,レストランやカフェ,高校が再開する可能性がある。
(参考:仏全土ゾーン分け地図
➤ 高齢者や脆弱な者について,5月11日以降,外出制限を命じることはないが,各自の判断で責任を持って行動。
➤ 仏全土においてPCR検査の能力は十分であり,医療保険で100%カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け,結果が出るまでは外出しないこと。
➤ 仏全土においてPCR検査の能力は十分であり,医療保険で100%カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け,自宅またはホテルでの隔離(isolement)が必要。右は,少なくとも8~10日,症状がなくなってから2日間の期間。複数人で生活している場合,一室に閉じこもり,他の同居人と接触を避ける等注意をする。
・検査結果が陽性の場合は,医者が状況をフォローし,結果が陰性の場合でも,医者と対応ぶりを決める。
・陽性患者と接触した場合:自主隔離し,接触後7日後に,無症状の場合でもPCR検査を受けること。
➤ 4.75億ユーロをEHPAD勤務者の特別手当として新たに拠出。

(2) 教育大臣
➤ 小学校については,5月11日以降,100万人の生徒が学校に戻り,13万の教師がそれに対応する。この数字は,仏国内の50,500校の内の80~85%にあたる。
➤ 中学校については,緑ゾーンにおいては5月18日から開校する。
➤ 高校については,緑ゾーンにおいては,6月上旬から開校する可能性がある。
➤ 学年別に対応しつつ,授業進行に支障を来している生徒,医療従事者の子供等を優先すべき,詳細は各地域や教育機関に照会すること。

(3) 交通大臣
➤ 公共交通機関は,5月11日から本数を増やし,車内で乗客同士の物理的距離が確保できるようにする。
➤ 引き続きテレワークを推奨。出勤する場合でも,公共交通機関における混雑を防ぐために,勤務時間をずらす。
➤ 地域圏間の移動(SNCF)についても本数を増やすが,事前予約必須,収容能力の50%までしか乗車させない。
➤ 公共交通機関における11歳以上の者のマスク着用を義務化。違反者は135ユーロの罰金。

(4) 内務大臣
➤ 5月11日から,マイヨット県を除き,日常の外出に関しては証明書携行不要。
➤ ただし,居住地から直線距離100キロ以上の移動に関しては,職業上の理由や家族のやむを得ない理由を除き禁止。新たな証明書は,内務省HPから紙媒体及び電子媒体でダウンロード可能(詳細は下記3をご参照ください)。違反者は135ユーロの罰金。

➤ 100キロ以上の移動であっても,居住地の県内なら許可。コントロールの際に提示できるように,居住地を示す,住居契約,住所付請求書,小切手等を証明として携行すること。
➤ EU国境に関しては新たな令まで閉鎖。仏国境については,国境労働者等の例外を除き,少なくとも6月15日までは引き続き閉鎖。
➤ 仏国内に入る者(注:国籍問わず,別途定める感染流行地域からの入国の場合)について,原則14日間の隔離(quatorzaine)を実施。現時点では,シェンゲン圏からの入国は隔離対象外。ただし,仏海外領土からの入国は対象。

(5) 経済大臣
➤ 5月11日,40万の企業,87.5万名の労働者が仕事に戻る。
➤ イル・ド・フランス圏を除き,40,000平方メートル以上の大型商業施設についても,地域圏知事の同意があれば再開可能。
➤ 連帯基金は5月末まで維持する。
➤ 小規模企業について,3月,4月,5月分の社会保険料・税の支払は免除する。

(6) 労働大臣
➤ 特にイル・ド・フランス圏においては,可能な限りテレワーク推奨。
 

4.3 居住地から100km以上の移動についての注意

 5月11日から外出制限が段階的に解除されていますが,原則として居住地から直線距離100km以上の移動に関しては,限定的なやむを得ない理由がある場合に限られており,証明書の携行が必要です。
 やむを得ない理由等による100km以上の移動をする際の移動証明書は下記サイトからダウンロードした書面または電子媒体として作成する必要があります。また,1年以内に発行された居住地を証明する書類(住所が記載された公共料金等の請求書など)及びやむを得ない理由を正当化できる書類も併せて携行する必要があります。
 また,100km以上の移動であっても,居住地の県内なら許可されており証明書は必要ありませんが,コントロールの際に説明できるように,居住地を証明する書類を携行してください。

(1) 100km以上を移動する際のやむを得ない理由は以下➀~➇の場合に限られており,証明書の携行が必要です。証明書は,下記サイトから移動証明書をダウンロードした書面または電子媒体として作成の上,提示してください。また,1年に以内に発行された居住地を証明する書類(住所が記載された公共料金等の請求書など)及びやむを得ない理由であることを正当化できる書類も併せて携行する必要があります。

移動証明書

➀ 居住地と職業活動実施場所との間の移動,延期できない通勤移動。
➁ 居住地・教育施設間の移動であり,就学者又は就学者の付き添い者によるもの,試験を受けるために必要な移動。
➂ 診察,相談,専門的ケアのための移動であり,遠隔実施や自宅付近で確保されないもの。
➃ 家族のためのやむを得ない移動,脆弱な人々のサポート,保育のためのもの。
➄ 警察当局又は司法当局によって課された義務による移動で,国家警察,憲兵隊,その他公共機関又は専門家に出頭,訪問等する義務から生じる移動。
➅ 行政裁判所または司法当局からの召喚状に起因する移動。
➆ 行政当局の要請により,指定された条件の下で公共目的のミッションに参加することを唯一の目的とする移動。
➇ 居住地変更による転居に係る移動及び延期できない不動産購入・賃貸のために必要不可欠な移動

(2) 下記サイトから出発地からの100kmを検索することができます。
 https://www.geoportail.gouv.fr/carte
【検索方法】
➀ 右側にあるレンチマークを選択の上,メニューにあるMesuresをクリックしてからCalculer une isochroneをクリックする。
➁ 次にDepartの欄に出発地(自宅など)の住所を入力する。(自動選択となるため入力方法に注意が必要)
➂ その後、REINITIALISERの下にあるisodistanceを選択し,Distanceの欄に100を入力する。
➃ 下部にあるCALCULERにクリックすると周囲を測って100kmを表示する。

 

4.4 5月11日以降の公共交通機関利用時の注意事項

(1) 5月11日から外出制限が段階的に解除されますが,フランス全土において、11歳以上の乗客に対し,公共交通機関利用時のマスク着用が義務付けられます。

(2) イル・ド・フランス圏において,混雑する時間帯(6:30~9:30及び16:00~19:00)に公共交通機関を利用できるのは,職業上等の延期できない活動の場合に限られており,証明書の携帯が必要です。証明書不携帯の場合は,乗車を拒否されることとなります。
 なお,詳細は以下の在仏日本大使館HPをご確認ください。
 https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00044.html

(3) 5月11日より,公共交通機関の運行は徐々に増加しております。日々状況に応じ、変更される可能性がありますので、最新情報は各運行会社のHPにてご確認ください。

 

5 フランス地方自治体による制限緩和方針

 各地方自治体の判断で外出規制緩和の方針が一部異なる可能性があります。今後もお住まい,滞在先の市役所及び県庁のホームページ等を確認いただくとともに,各種報道にもご留意ください。
 

5.1 アルザス地方(バ=ラン県及びオ=ラン県)における5月11日以降(6月1日まで)の外出規制緩和

(1) 概略
 基本的に国の解除方針に従い,商業施設,社会生活等の制限を一部解除していく方針です。他方,アルザス地方は,未だ赤ゾーンに分類されており,今後も特に警戒が必要なことから,一部制限を維持しています。防疫のためのマスク配布や学校の再開等は各地方自治体及び各学校の方針により異なりますので,お住まいの地方自治体(県,市等)の発表する詳細に,ご注意ください。

(2) 各論
➤ 商業施設
・レストラン・カフェ・バー以外の商業施設(マルシェを含む)は営業再開可。
➤ 散歩とスポーツ
・社会的距離を厳守した上での屋外の運動は可能。ただし,屋内でのスポーツ及びグループや人と接触する競技スポーツは禁止。
・バ=ラン県及びオ=ラン県は赤ゾーンとなっていることから,緑地・公園はこれからも閉鎖される。
・スポーツ・文化系の大規模行事(5000人以上が集まるもの,祭典等)は9月以前の開催を認められない。
➤ 社会生活
・5月11日から図書館,メディアライブラリー,小規模の美術館・博物館の再開を認める一方,大勢が集まる大規模の美術館・博物館,映画館,劇場,コンサート場の再開は認められない。バ=ラン県では各市の多目的会場が6月1日まで閉鎖される。
・原則として,ウイルス感染の拡大防止の観点から,10人以上の集会を認められない。
➤ 公共交通機関
【CTS】
・ストラスブール都市圏において,5月11日から段階的にCTS社がバスや路面電車の7割程度を運行させる予定。5月末に向けて8割のバスや電車が運行を確保する。
【都市間の公共交通】
・都市間の公共交通においては7割の運行を確保。通学バス等は100%確保。車内での乗車券販売は行わない。中学生(college)以上はマスクの着用が義務付けられる。車内は通常の座席数を半分とする。
【SNCF】
・SNCFは列車や駅構内の消毒を徹底。月曜日と火曜日,1回使用のマスク(10万枚程度)を無償配布する。更に10万枚程度が車掌又は切符売り場で入手できる。18日の週に一部の駅において13万枚を利用者に配布する予定。
通常の座席数の半分のみ利用可能。
・駅構内で社会的距離確保のための措置をとる。
・予防策に関する説明,協力への呼びかけの張り紙を行い,構内放送でも利用者に対する説明を行う。
・5月11日からTERの75%が運行する予定。4~5週間後に100%運行とすることを目指す。
・利用者は11歳からマスクの着用が義務付けられる。違反(マスク無着用)の場合は135ユーロの罰金が科せられる。
(3)国境措置(オ=ラン県)
・国境通過に関しては,現行のルールから大きな変更はなく,認められた越境労働者は,以下の箇所で通行可能。
【ドイツ国境】Vogelgrun (pont de Brisach), Ottmarsheim (A36) ,Village-Neuf (pont du Palmrain)
【スイス国境】Saint-Louis (Lysbuchel, autoroute et Bourgfelden), Hegenheim (Allschwil),Leymen (Benken), Mulhouse - Bale間の鉄道

 また,スイス及びドイツと協力して,5月11日の時点で以下につき再開することを決定。
【ドイツ国境】 Chalampe (le point de passage frontalier)
【スイス国境】 Leymen Fluh(le point de passage)( 5h ~ 20h)

 詳細は,以下のバ=ラン県庁,オ=ラン県庁のホームページをご参照ください。
 (参考)バ=ラン県庁ホームページオ=ラン県庁ホームページ
 

5.2 各県庁の制限緩和方針に関するサイト一覧

➤ オート・マルヌ県 Haute-Marne(52)
http://www.haute-marne.gouv.fr
http://www.haute-marne.gouv.fr/Politiques-publiques/Securite/Securite-sanitaire/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ ムルト・エ・モーゼル県 Meurthe-et-Moselle(54)
http://www.meurthe-et-moselle.gouv.fr/
http://www.meurthe-et-moselle.gouv.fr/Actualites/Modalites-de-reouverture-au-public-des-services-de-la-prefecture-a-compter-du-11-mai-2020

➤ ムーズ県 Meuse(55)
http://www.meuse.gouv.fr/
http://www.meuse.gouv.fr/content/download/18681/118889/file/Flash%20info%20n°14.pdf

➤ モーゼル県 Moselle(57)
http://www.moselle.gouv.fr/
http://www.moselle.gouv.fr/Actualites/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ バ=ラン県 Bas-Rhin(67)
http://www.bas-rhin.gouv.fr/
http://www.bas-rhin.gouv.fr/Actualites/Sante/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ オ=ラン県 Haut-Rhin(68)
https://www.haut-rhin.gouv.fr/
http://www.haut-rhin.gouv.fr/Actualites/Actualites-du-Prefet-et-des-Sous-Prefets/Coronavirus-COVID-19/Declinaison-departementale-du-deconfinement-dans-le-Haut-Rhin

➤ ヴォージュ県 Vosges(88)
https://www.vosges.gouv.fr/
http://www.vosges.gouv.fr/Actualites/Coronavirus-Covid-19/Deconfinement/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ ドゥー県 Doubs(25)
http://www.doubs.gouv.fr/
http://www.doubs.gouv.fr/Actualites/Actualites-2020/COVID19-Strategie-locale-de-deconfinement

➤ ジュラ県 Jura(39)
http://www.jura.gouv.fr
http://www.jura.gouv.fr/Actualites/Breves/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ オート・ソーヌ県 Haute-Saone(70)
http://www.haute-saone.gouv.fr/
http://www.haute-saone.gouv.fr/Politiques-publiques/Sante/Coronavirus/Deconfinement/Strategie-locale-de-deconfinement

➤ テリトリワール・ド・ベルフォール県 Territoire de Belfort(90)
https://www.territoire-de-belfort.gouv.fr/
http://www.territoire-de-belfort.gouv.fr/Politiques-publiques/Sante-Solidarites-et-cohesion-sociale/Coronavirus-COVID-19/Deconfinement/Strategie-locale-de-deconfinement

 

フランスにおける国内制限措置

 

1 新型コロナウイルス対策強化の発表(カステックス首相ほか関係大臣:夜間外出禁止令の拡大)(10/24~)

 22日(木)、カステックス首相、ヴェラン連帯・保健大臣、オ・デジタル移行・電子通信担当長官、バシュロ文化大臣が共同記者会見を実施したところ、発表内容の概要は以下のとおりです。
 当館管轄地域では、Jura県、Meurthe-et-Moselle県及びBas-Rhin県の3県が24日(土)0時から開始される夜間外出禁止の対象となりますのでご注意ください。

(1) カステックス首相
・仏の感染状況は悪化を続けており、第2波の状態にある。また、仏だけでなくヨーロッパの状況も非常に悪い。
・仏国内では、1週間の10万人当たり発生率は251人(40%増)。15日間で2倍。全ての年齢層に影響しているが、特に65歳以上では6週間で3倍。
・重篤者用の病床におけるコロナ患者の占有率は全国で44.3%、イル=ド=フランス地域では50%超過。
・先週、仏全国で衛生緊急事態(Etat d’urgence sanitaire)を宣言。先週の対象地域(9都市圏=16県)に加え、新たに38県と1海外県を夜間外出禁止令の対象とする。これにより、全体で54県+1海外県(人口にして4,600万人の国民)が対象となる。
※対象地域は以下のとおり。カッコ内は県番号。
Ain (01)、Hautes-Alpes (05)、Alpes-Maritimes (06)、Ardeche (07)、Ardennes (8)、Ariege (09)、Aube (10)、Aveyron (12)、Bouches-du-Rhone (13)、Calvados (14)、Cote-d'Or (21)、Drome (26)、Gard (30)、Haute-Garonne (31)、Herault (34)、Ille-et-Vilaine (35)、Indre-et-Loire (37)、Isere (38)、Jura (39)、Loire (42)、Haute-Loire (43)、Loiret (45)、Lozere (48)、Maine-et-Loire (49)、Marne (51)、Meurthe-et-Moselle (54)、Nord (59)、Oise (60)、Pas-de-Calais (62)、Puy-de-Dome (63)、Pyrenees-Atlantiques (64)、Hautes-Pyrenees (65)、Pyrenees-Orientales (66)、Bas-Rhin (67)、Rhone (69)、Saone-et-Loire (71)、Savoie (73)、Haute-Savoie (74)、Paris (75)、Seine-Maritime (76)、Seine-et-Marne (77)、Yvelines (78)、Tarn (81)、Tarn-et-Garonne (82)、Var (83)、Vaucluse (84)、Haute-Vienne (87)、Essonne (91)、Hauts-de-Seine (92)、Seine-Saint-Denis (93)、Val-de-Marne (94)、Val-d'Oise (95)、Corse-du-Sud (2A)、Haute-Corse (2B)、Polynesie francaise (collectivite outre-mer)




・外出禁止令は今週土曜0時から開始し、6週間の期間を想定。21時以降の外出については、先週来利用に供されている証明書が必要。夜間外出禁止令導入後、これまでに当局による32,033件のコントロールが行われ、4,777件の調書が作成されたが、外出禁止令の効果の判断には更なる期間を要する。
※特例外出証明書については、以下2(夜間外出禁止令について(10月17日以降))の項を参照ください。
・夜間外出禁止令の拡大でも流行が抑制できない場合には、より一層厳しい措置を検討する必要性あり。それを避けるための時間はまだあるが、残り時間は長くない。連帯基金などの経済的支援は夜間外出禁止令の対象地域全体に拡大する。
・テレワークの活用が企業に更に強く推奨されている。可能な場合は週の半分のテレワーク実施を期待。
・今後数週間、11月はさらに厳しくなり、死者の増加や医療機関にとっての試練が続く可能性。

(2) ヴェラン連帯・保健大臣
・感染拡大の速度は第1波のときよりは遅いが、流行は拡大。
※1週間の10万人当たり発生率:8月は10人、現在は250人。サンテティエンヌなどでは800人に上る。
・15日ごとに倍増、今後15日後には新規患者数は5万件/日になる可能性。
・夜間外出禁止令の効果は一定期間経たないと出ないが、対象地域において来週初めから出始めることを期待。
・重篤者用の病床は従来5,100床、現在で5,800床(15%増)だが、2週間で7,700床に増加することが可能。第1波の際には10,700床まで増加した。
・直近1週間で160万回のPCR検査を実施、その結果の90%が48時間で提供されている。
・保健当局は、感染者や濃厚接触者に対し9万件/日の電話を行うなど、歴史的な努力を実行中。

(3) セドリック・オ・デジタル移行・電子通信担当長官
・デジタルツールの利用により、各人は、ウイルスの流行を継続的に減少させるために実施される戦略の3本柱(検査する(tester)、警告する(alerter)、保護する(proteger))が主体となるだろう。
・検査:検査関連の政府情報提供サイト「DepistageCovid.gouv.fr 」を紹介。当該サイトにおいて、各人が自宅近くの検査場を特定することができ、また、検査の待ち時間も把握することが可能。
・警告:ウイルス対策を効率的なものとするため、本22日、アプリ「StopCovid」をアップデートした「TousAntiCovid」の提供を開始。StopCovidは、コロナウイルス感染症対策で有効たり得るに十分な数のダウンロードが行われなかったが、十分な数(数百万人規模)の国民がこのアプリをダウンロードし、起動すれば、このデジタルツールはコロナウイルス感染症対策として非常に有用なものとなる、英国やドイツでできたことがフランスでできない理由はないとしてダウンロードを呼びかけ。
TousAntiCovidの作動はシンプル(ダウンロード、起動させたままにしておくのみ。公共の場所で、アプリ保有者同士に接触があった場合、一方が検査で陽性結果を受けた場合、直ちに、もう一方がコロナウイルス感染者と接触したことの通知を受診)。これにより、自主隔離を行えば、他者に新たに感染させることを回避することが可能。同アプリ上で受領するメッセージを活用すればAssurance maladieが濃厚接触者と判断した人と同様に、検査の優先レーンにアクセス可能。なお、同アプリは国の当局が監査、承認した安全かつオープンなものであり、医学界からの非常に大きな支持を得た共同のツールである。また、TousAntiCovid上では、感染者数、R値(基本再生産数)、病床占有率などの情報も掲載される。
・保護:仏国民が一致して自己及び周囲の人々を保護するために有効な行為を受け入れている中、各人に合った助言を受けることも必要。医学界と共に開発されたサイト「MesConseils.fr 」の利用によって、疑問点の問い合わせ、各人にあった助言を受けることが可能。

(4) バシュロ文化大臣
・自分(バシュロ大臣)は舞台芸術の業界関係者と集団、個別に昨21日(水)に面談し、地方議員とも会談。来週27日にも文化セクターの選ばれた団体との会合を予定。
・政府内の検討の結果、舞台芸術及び映画業界に対する総額1億1,500万ユーロの追加支援策を確保した。
➤ 既存の措置の伸長:
新たに24日土曜日0時から夜間外出禁止令の対象となる38県に連帯基金等の既存の支援措置が適用。
➤ 追加支援措置
ア 舞台芸術:8,500万ユーロ
-5,500万ユーロが音楽舞台芸術への支援に充当(そのうち、300万ユーロは製作者への支援)、国家音楽評議会がこの追加補助金を管理。
-上演税の免除を2021年第一四半期まで延長することを国民議会に提案。
-2,000万ユーロを劇場支援(民間、公共、製作者)に充当。
-最大1,000万ユーロをアーティスト、技術者のための緊急基金の倍増に充当。
イ 映画業界:3,000万ユーロ
-映画鑑賞券販売業者への国によるチケット代補填
-映画鑑賞券販売業者、映画制作者及び映画館経営者に対する支援の強化
 

2 夜間外出禁止令について(10/17以降)

 フランス政府は、10月17日(土)0時からイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)に対して、毎日21時から翌朝6時までの外出を禁止する措置を導入しました。

(1) 理由がある場合は夜間外出禁止の例外となり外出が認められますが、フランス内務省サイトからダウンロードする特例外出証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と各理由を証明する書類(適用可能な場合)の携行が必要です。特例外出証明書は電子版と紙版があります。

➤ 電子証明書
 電子版証明書は、以下リンク先に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書はQRコード付きPDFファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し、提示することで対応することができます。
(電子版外出証明書作成ページ)
https://media.interieur.gouv.fr/attestation-couvre-feu-covid-19/

➤ 紙版証明書ひな型
紙版証明書ひな型(PDF、DOCX、TXT、DOCX英語版)はフランス内務省サイトでダウンロード可能です。以下リンク先のファイルをご使用ください(リンク先ページの「TELECHARGER LES ATTESTATIONS(証明書ダウンロード)」の中にあります)。
(特例外出証明書ダウンロード)
https://mobile.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement-couvre-feu

(2) 夜間外出が認められる理由は以下に限られています。
➤ Déplacements entre le domicile et le lieu d'exercice de l'activite professionnelle ou le lieu d’enseignement et de formation
自宅と職場あるいは教育・訓練施設間の移動
※雇用主が作成した職務移動証明書(Justificatif de déplacement professionnel、上記内務省サイトに掲載)を所持する場合は特例外出証明書は不要

➤ Consultations et soins ne pouvant être assurés à distance et ne pouvant être différés; consultations et soins des patients atteints d’une affection de longue durée et l’achat de médicaments
遠隔で実施できず急を要する診療、慢性疾患の診療、薬の購入

➤ Déplacements pour motif familial impérieux, pour l’assistance aux personnes vulnérables et précaires ou la garde d’enfants
家族のためのやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動

➤ Déplacements des personnes en situation de handicap et leur accompagnant
障害者及び付き添い人の移動

➤ Convocations judiciaire ou administrative
司法あるいは行政手続上の召喚

➤ Participation à des missions d’intérêt général sur demande de l’autorite administrative
行政機関の要請による公益任務への参加

➤ Déplacements liés à des transits pour des déplacements de longues distances
長距離移動に伴う乗り継ぎのための移動

➤ Déplacements brefs, dans un rayons maximal d’un kilomètre autour du domicile pour les besoins des animaux de compagnie
ペットの散歩のための自宅から1kmを超えない範囲での短時間の移動

(3) 違反者には以下の罰金等が科されるとされていますのでご注意下さい。
・初回135ユーロ、期限内に支払いがない場合は375ユーロ。
・15日以内の再犯は200ユーロ、期限内に支払いがない場合は450ユーロ。
・30日以内に3度目の違反は3,750ユーロと6ヶ月間の禁固刑。
 

3 新型コロナウイルス対策強化の発表(カステックス首相ほか関係大臣)(10/17~)

 14日夜、マクロン大統領インタビューで発表された新型コロナウイルス対策の詳細について、15日午後、首相、内務大臣、労働・雇用・統合大臣、連帯・保健大臣、経済・財務・再興大臣が共同記者会見を実施したところ、発表内容の概要は以下のとおりです。

(1) 夜間外出禁止関連
・外出禁止の例外となる理由は、(1)保健医療関係(通院、薬の購入等)、(2)仕事、(3)21時以降の列車やフライトを予約している場合、(4)介護、(5)ペットの散歩。政府のHP上でダウンロードできるフォーマットをスマートフォン上か紙媒体で提示。仕事を理由とする場合は、職場からの証明も必要。
・商店やレストランは原則21時閉店だが、(1)医療関係施設、(2)宅配サービスを提供しているレストラン、(3)夜間対応が必要とされる施設(警察署等)は例外。
・夜間外出禁止令適用地域において、1万2千人の警察官及び憲兵を毎晩動員。違反した場合の罰金は135ユーロ。2回目の違反は200ユーロ。4回目以降の違反は、3,750ユーロの罰金及び6か月以下の禁固。
・今般の措置は4週間適用され、議会承認後に11月末まで延長可能。
・外出禁止措置に関する照会は政府のHP又はフリーダイヤル(0-800-130-000)。

(2) 夜間外出禁止以外の予防措置
・6人を超える集会は、私的空間及び公共の場の双方において避ける。
・高等教育機関は、教室の教師・学生が50%以下となるよう留意。
・既存のバーの閉店措置を維持。スポーツ施設の利用は子供及びプロアスリートのみ可。

(3) 全国的な措置(夜間外出禁止適用外の地域を含む)
・大人数を収容する施設でのパーティーや結婚式等の禁止。
・レストランにおける6人ルールの適用及び顧客の連絡先の聴取。
・劇場や映画館では1席おきの着席。
・商業施設において1人あたり4平方メートルのスペースを保つ。

(4) テレワーク
・特に夜間外出禁止対象地域の企業に対し、週ごとのテレワークの最低日数や、時間差出勤/退勤を検討し、来週以降適用するよう推奨。
・公務員は可能な限り週2~3日のテレワークを推奨。

(5) 検査体制
・検査数増加により検査結果判明に時間を要していることから、抗原検査を導入すべく、500万個のキットを用意。PCR検査同様、鼻腔から検体を採取するが、検体をラボに送ることなく、10~30分で結果が判明する。実用化するためには研修等に時間を要するが、数週間内に薬局や開業医が利用できるよう、また、空港での出発前検査として利用できるよう対応中。

(6) 経済措置
➤ 連帯基金の拡充
・夜間外出禁止令の対象エリアにある従業員50人未満で売上が2019年比で50%減少しているすべてセクターの企業に対して、最大で月額1,500ユーロの給付。
・従業員50人未満で売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクター(S1/S1bisのセクター)の企業に対して、最大で月額1万ユーロの給付。(売上減少の要件が70%から50%に緩和)
・ホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業については、売上の60%という給付額の上限を撤廃。
➤ 社会保険料免除
・行政による休業措置の対象となった企業に対して、夜間外出禁止令の終了まで、社会保険料事業主負担分の支払免除。
・夜間外出禁止令の対象エリアにあって、売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業に対して、社会保険料事業主負担分の支払免除。
・社会保険料被用者負担分について、政府は、企業に対し、給与総額の20%を上限とする支援を実施。
➤ 政府保証付融資
・申請期限を2021年6月30日まで半年延長。
・返済開始を一年後倒し。
➤ 政府直接貸付
・政府保証付融資、連帯基金の給付を受けられない中小企業、小規模企業に対する政府直接貸付の申請期限を2021年6月30日まで半年延長。
・近日中に経済・財務・再興省に担当の電話窓口を設置。
➤ その他の措置
・賃料について、貸主に対する税額控除も含めて対応策を検討する。
・保険に関して、今後数週間のうちに、行政による休業措置を伴うパンデミックにおける企業のための新しい保険の枠組みを決定。
➤ 貧困対策
・410万世帯を対象に、RSA(積極的連帯手当)、APL(個人住宅手当)の受給世帯に150ユーロ(子一人につき100ユーロ加算)を給付。年末までに支給。
・今週土曜の「貧困撲滅のための国際デー」に合わせて貧困対策を発表予定。
➤ 若者の雇用支援も実施。
➤ 医療従事者への支援
・9月に月90ユーロの支援が実施されたが、月93ユーロの支援を可能な限り年内に開始予定。
 

4 フランス一部地域での夜間外出禁止令等の導入(マクロン大統領インタビュー)(10/14)

 10月14日(水)夜、マクロン大統領は、TF1及びフランス2のテレビインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化について概要以下のとおり発表しました。

(1) 感染状況全般に対する評価
・ウイルスは再度活発に流行しており、非常に憂慮すべき、いわゆる「第二波」の状況。ウイルスは全ての人々にとって危険。
・3~4月との違いは、医療状況が悪化していること。全土でウイルスが流行しており、どの地域も移送患者を受け入れる余力がない。医療従事者は疲弊している。

(2) 夜間外出禁止の導入
・ウイルスの流行を食い止め、一日あたりの感染者数を3,000人から5,000人程度に、蘇生病床の新型コロナウイルス患者による占有率を10~15%程度に低下させる必要。他方、完全な外出禁止措置の再実施は不均衡。
・17日(土)0時から、以下の対象地域で夜間外出禁止を実施。パーティーや宴会等、最も感染の起こりやすい接触を減らすことが目的。
・対象地域はイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)。
・外出禁止となる時間帯は毎日21時から翌朝6時まで。
・実施期間は6週間(ただし、議会の承認が必要)。
・対象地域の全ての劇場、レストラン、バー等は21時に閉店。
・小中学校、高校、大学は閉鎖せず。
・例外的に外出が認められる場合あり。21時以降の職場からの帰宅や、緊急事態における移動は可能。21時以降の外出が可能となる具体的なケースは追って具体的に定める。
・違反した場合の罰金は135ユーロ。再犯は1,500ユーロ。
・外出禁止時間帯も、公共交通機関の運行は継続。
・地域間の移動は制限しない。万聖節(Toussaint)のバカンスに伴う移動も可能。
・本措置によって影響を受ける事業者に対する支援を実施(ホテル、カフェ、レストラン、観光業、イベント、文化、スポーツ等のセクターにおける部分的失業制度の再実施等)。

(3) 「6人ルール」
・1m以上の距離の確保、手洗い、マスク着用、換気といった措置に加え、友人を招く際等に6人を超えないようにする、いわゆる「6人ルール」を推奨。

(4) テレワーク
・テレワークは義務化せず。実施可能な場合、週に2~3回のテレワークの実施を推奨。

(5) 検査体制
・検査結果判明に時間がかかりすぎているのが問題。検査の有料化は解決策とはならない。
・新たな戦略は、「検査、アラート、保護」。新たに利用可能になる抗原検査は、15分から30分で結果が判明し、薬局等で実施可能な他、自己検査も可能。
・ダウンロード数が少なかった「StopCovid」アプリに替わり、「TousAntiCovid」と名付けられた新たなアプリを10月22日にリリース予定。情報提供機能も備える。

(6) 貧困層支援
・RSA(積極的連帯所得)やAPL(個人住宅手当)の受益者に対して、今後6週間の間に1人あたり150ユーロ+子供1人につき100ユーロの特別手当を支給。
 

5 警戒レベルと制限措置(9/23)

(1) オリヴィエ・ヴェラン保健大臣は,9月23日の記者会見において,新型コロナウイルス対策の強化について発表し、仏国内を5段階の警戒レベル(Verte、Zone d‘alerte、Zone d‘alerte renforcée、Zone d‘alerte maximale、Etat d’urgence sanitaire)に分類の上、レベルが上がると実施される制限措置が強化される旨述べました。

指定状況を示すマップは以下のリンク先で確認できます。
➤ https://twitter.com/MinSoliSante/status/1308845703507124226/photo/1

(2) 仏国内の101県のうち,69県が警戒ゾーン(Zone d’alerte)に指定されました。さらに,指定された警戒ゾーンのうち,14カ所(11のメトロポール及び3県)が警戒強化ゾーン(Zone d’alerte renforcée)に指定され,2カ所(グアドループ及びエクス・アン・プロヴァンス=マルセイユ)が警戒最大化ゾーン(Zone d‘alerte maximale)に指定されました。それぞれの詳細は以下のとおりです。なお,緊急衛生事態(Etat d’urgence sanitaire)の対象として指定された場所はありません。

【警戒ゾーン Zone d‘alerte】
・指定対象:69県
・指定理由:1週間当たりの新規感染者発生数が50人/10万人以上
・制限措置
-9月28日以降,祝祭、結婚等の各種イベントによる集まりを最大30名未満に制限。
-その他,各県官選知事が適切な措置を決定。

【警戒強化ゾーン Zone d‘alerte renforcée】
・指定対象:11のメトロポール(ボルドー、リヨン、ニース、リール、トゥールーズ、サン・テティエンヌ、レンヌ,ルーアン,グルノーブル、モンペリエ、パリ),パリ近郊3県(セーヌ・サン・ドニ、オー・ド・セーヌ、ヴァル・ド・マルヌ)
・指定理由: 1週間当たりの新規感染者発生数が150人/10万人以上,高齢者で50人/10万人以上
・制限措置:
-9月26日以降,大規模な集会は1000人までに制限。
-大規模な地域的イベント、フェスティバル、学生のパーティー等の開催は禁止。
-公共の場所(ビーチ、公園等)において10人以上の集会は禁止。
-9月28日以降,バーは官選知事が定める時刻(遅くとも22時)に閉店。
-9月28日以降,ジム等のスポーツ施設と体育館を閉鎖。
-9月28日以降,全ての祝祭場や多目的ホールを閉鎖。
-可能な限りテレワークの実施を推奨

【警戒最大化ゾーン Zone d‘alerte maximale】
・指定対象:グアドループ、エクス・アン・プロヴァンス=マルセイユ
・指定理由:1週間当たりの新規感染者発生数が250人/10万人以上,高齢者で100人/10万人以上,重篤者用病床の占有率30%以上
・制限措置:
-9月26日以降,全てのバーとレストランの営業停止。
-厳格な衛生対策を整えている場所を除く施設の閉鎖(したがって,劇場,美術館,映画館は規制対象外)

(3) また,社会的距離の確保、手洗い、マスク着用等の感染防止対策の励行、外出頻度や接触者を減らして感染リスクを下げることが推奨されています。
 

6 自由な移動の制限と外出の際の規則

 3月16日,マクロン大統領はテレビ演説で,外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を課すことを表明しました。その後,カスタネール内務大臣が各措置の詳細を発表しました。また,4月13日,マクロン大統領が再度新型コロナウィルスに関する演説を行い,5月11日まで,外出制限措置を期間延長する等の発表を行いました。引き続き,特に厳格な移動制限措置については注意が必要です。
➤ 3月17日から5月11日までの間,仏国内(本土及び海外領土)において厳格な外出制限が行われています。なお,フランス全土で検問が実施され,違反した場合には反則金等が科せられますのでご注意下さい。また,反則金等は,初回の違反について135ユーロ又は375ユーロの反則金(反則金不納付で訴追された場合の罰金は最大750ユーロ),15日以内の再度の違反について200ユーロ又は450ユーロの反則金(反則金不納付で訴追された場合の罰金は最大1500ユーロ),30日以内に4回違反した場合には最大6か月の拘禁刑及び3750ユーロの罰金(並びに必要に応じて公益奉仕活動・運転免許停止)となっています。

(1) 以下の事項等については特例と見なされ,事前に特例外出証明書を用意しておくことで移動が許可されます。
・ テレワークができない必要不可欠な仕事又は延期できない仕事のための,自宅と職場間の移動(下記(3)※参照)
・ 許可された施設における必要不可欠な買い物をするための移動
・ 健康目的の移動
・ 親族のためにやむを得ないもの,脆弱な人々への支援,子供の監護のための移動
・ 集団的スポーツ以外で他人との接近を伴わない個人的な運動や,散歩(複数人で行う場合には,同居人同士のみに限定),ペットのために必要なもので,1日1時間以内,自宅から1キロ以内で行う短時間の移動。
・ 司法・行政による召集
・ 行政当局の要請を受けて行う公益活動への参加

(2) 移動に際して,携帯の必要な書類
 例外的に外出が認められるためには,特例外出証明書 ( ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)を所持している必要があります。
 証明書には紙版と電子版があります。両者とも,以下の内務省サイトにて入力及び使用可能なフォーマットがダウンロード可能です。

証明書ひな形(フランス内務省HP)

➤ 移動の理由を記載した特例外出証明書
(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)
・紙版の特例外出証明書は必ずペンで記載する必要があり,鉛筆,消しゴムの使用は不可です。
・末尾に署名する際,日付・出発時間の記載が義務付けられています。
・紙版の特例外出証明書は内務省サイトからダウンロードしたものを使用するか,ひな形に記載された内容を手書きし,署名したものでも認められています。
・自筆の場合にも,移動の性質,行き先,理由を記載してください。
・電子版証明書は,上記リンク先に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書はQRコード付きPDFファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し,提示することで対応することができます。
➤ 職場を証明する文書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)
➤ 違反した場合の罰則(罰金,禁固刑)が課せられる。

(3) 外出理由として「自宅と職場間の移動」を選択する場合には,移動中の証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と併せて,出勤証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)を所持している必要があります。
※但し,3月24日,フランス内務省は,賃金労働者(salarie)については,出勤証明書のみの提示で,特例外出として認められると発表しました。賃金労働者以外については,特例外出証明書及び出勤証明書の双方が必要です。
こちらも上記リンク先フランス内務省サイトの下部にある「JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL」をダウンロードの上,職場の代表者から署名及び印をもらってご使用ください。
 

7 各種施設等の閉鎖措置

(1) 3月14日,社会的な距離(distanciation sociale)をとる必要があるとして,フィリップ首相は以下の新たな措置の発表を行い,国民に対し強く協力を要請しました。
➤ 3月14日24時から,新たな指示まで,人々を受け入れる場所の中で,生活に必須とはいえない全ての場所を閉鎖する。特に,レストラン,カフェ,映画館,ディスコである。宗教施設は閉鎖されないが,集会は延期されなければならない。
➤ 食料品,薬局,ガソリンスタンド,銀行,タバコ・新聞販売所といった必須のものを除き,全ての商店も対象となる。
➤ 市民の生活に必須の全ての公共サービスは,閉鎖されない。
➤ 都市交通も動き続けるが,移動は少なくし,都市間の移動を避けるよう呼びかける。公共交通事業者は,事業計画をこの措置に漸進的に適応させていく。
➤ この措置の実施において,規律を一層発揮してほしい。集まるのを最大限避け,家族や友人との会合を制限し,公共交通機関は,職場に物理的に存在することが必須で職場に向かう際のみ利用するようにすることが必要となる。真に必要な買い物,運動,投票等を除いて,外に出ないでほしい。

(2) 4月13日,マクロン大統領は,再度新型コロナウィルスに関する演説を行い,外出制限措置の期間延長を発表するとともに以下のとおり発言しました。
➤ 5月11日から,託児所と小中高校は段階的に再開するが,高等教育機関は夏までは引き続き遠隔での開講となる。
➤ レストラン,バー,映画館,劇場,博物館等は5月11日以降も引き続き閉鎖する。イベントや集会などは7月中旬までは禁止。5月中旬以降,毎週,状況をみて措置を適応させていく。
詳細については,こちらをご覧下さい。
 

日本の入国制限と検疫の強化


 3月18日,第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し,欧州から日本へ向かう際の水際対策強化を含む新たな新型コロナウイルス対策が発表されました。また,日本政府は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため,3月26日,水際対策の強化のための新たな措置を決定しました。特に在留邦人の皆様も含め,国籍を問わずに, 過去14日間,フランスを含む欧州21カ国に滞在して,27日午前0時以降に同地域を出発し日本に帰国される方に対して,(21日午前0時より既に実施されている)14日間の自宅等での待機,公共交通機関を利用しないことに加え,PCR検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることとなりましたので,ご注意ください。 出発国により措置の内容が異なるところ,詳しくは以下を参照してください。 また,措置の内容は更新される可能性があります。最新情報の収集に努めてください。
 

1 検疫の強化

 3月26日より過去14日間,フランスを含む欧州21カ国(21日の実施から地域拡大)に滞在して,3月27日午前0時以降に同地域を出発し日本に帰国される日本人の方に対して,(21日午前0時より既に実施されていた)14日間の自宅等での待機,公共交通機関を利用しないことに加え,PCR検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることとなりましたので,ご注意ください。この措置は,3月27日午前0時以降(日本時間)に対象国を出発し,本邦に来航する航空機又は船舶を対象とし,在留邦人の皆様も含め,国籍を問わずに当面の間,実施されます。

➤ これらを踏まえ,帰国される場合には、出発前に,以下についてご確認をお願いします。
(1)前記の措置を前提として、帰国後の旅程に支障がないこと。
(2)帰国後14日間の滞在先を確保していること。
(3)空港から滞在先までの移動手段(公共交通機関以外。自家用車,レンタカーなど)を確保していること。

【参考】厚生労働省水際対策の抜本的強化に関するQ&A
    検疫所

➤ 上記に係る電話連絡先
国外の方向け:+81 3 3595 2176
国内の方向け:0120 565 653
 

2 入国拒否対象地域

➤ 6月30日現在,入国拒否対象地域は以下のとおりです。なお,フランス(フランス海外県・海外領土を含む)を含む欧州及び以下の国々は,入管法に基づき入国拒否を行う対象地域に追加指定され,過去14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は,特段の事情がない限り,入国拒否対象となります。
(注) 出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域

【アジア】
インド,インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
【大洋州】
オーストラリア,ニュージーランド
【北米】
カナダ,米国
【中南米】
アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント及びグレナディーン諸島,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,ニカラグア,ハイチ,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
【欧州】
アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク, ロシア
【中東】
アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア, トルコ,バーレーン,レバノン
【アフリカ】
アルジェリア,エジプト,エスワティニ,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ギニア,ギニアビサウ,コンゴ民主共和国,コートジボワール,サントメ・プリンシペ,ジブチ, 赤道ギニア,セネガル,中央アフリカ,南アフリカ,モーリタニア,モロッコ,モーリシャス

➤ 査証の制限等
(1)フランス国内の日本国大使館又は総領事館において,3月20日までに発給された一次・数次査証の効力が,停止されます。
(2)日本と上記の対象国と間の査証免除に関する取決めに基づく査証免除措置の適用が,停止されます。この措置は,当分の間実施されます。

※詳細は以下の外務省ホームページをご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
 

フランスでの事業活動に対する支援策等


 新型コロナウィルス感染症の企業活動への影響に関し,フランス政府機関が各種対策に係る情報をウェブサイトで公開していますのでご案内します。

(1) 仏政府機関による情報
➤ 仏経済・財務省HP( Le portail de l'Économie, des Finances, de l'Action et des Comptes publics):
https://www.economie.gouv.fr/covid19-soutien-entreprises/les-mesures
➤ 仏労働省HP「新型コロナウイルス:雇用者と従業員のためのQ&A」:
https://travail-emploi.gouv.fr/actualites/l-actualite-du-ministere/article/coronavirus-questions-reponses-pour-les-entreprises-et-les-salaries
➤ 仏税関HP「企業のマスク輸入にかかる税関での手続き等」:
https://www.douane.gouv.fr/covid-19-vous-etes-une-entreprise-et-souhaitez-importer-des-masques
➤ 仏労働省HP「企業が従業員の健康と安全を確保するための移動制限解除国家プロトコル」:
https://travail-emploi.gouv.fr/actualites/presse/communiques-de-presse/article/protocole-national-de-deconfinement-pour-les-entreprises-pour-assurer-la

(2) ジェトロ・パリ事務所による支援策紹介(日本語)
 なおこれらの情報について,ジェトロ・パリ事務所は,日本語の仮訳を作成し,HPで公開していますので,ご参照ください。
➤ ジェトロ・パリ事務所HP:
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/fr_paris/info/20200410.html

(3) 【仏政府が提供する支援策Q&A】
 また,ビジネス・フランス(仏貿易投資庁)は,仏政府が提供する支援策に係るQ&A集について,仏語版と併せ英語版を作成・公開しています。
➤ ビジネス・フランスHP:
https://www.plateforme-attractivite.com/en/sommaire-choose-france/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/social-measures-reports/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/documents-relating-to-covid-19-financial-measures/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/documents-relating-to-covid-19-tax-measures/

 

当地在住の日本人留学生の皆さんへ

 

1 当地に留学中の日本人学生の皆さんへ

 外国(特に中国,韓国,イラン,エジプト,米国,欧州各国)に留学中の日本人学生の皆さんへ,文部科学省からのお知らせです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
 

2 派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて

 中国,韓国,イラン,エジプト,米国,欧州各国に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて,文部科学省からのお知らせ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm

 

航空便及び鉄道運航状況の確認及び留意事項

 

1 航空便の減便,キャンセル等

 フランス政府による出入国制限に伴い,各航空会社によるフランス(シャルル・ド・ゴール空港)発着フライトの減便やキャンセルが予想されます。空港に向かう前に,必ず,搭乗するフライトの状況を確認し,キャンセル等の場合には,航空会社と相談の上,代替フライトを確保してください。
 

2 搭乗にあたってのガイドライン遵守

➤ 各航空会社は,搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗を拒否されることがあります。
➤ また,航空会社によっては,各社の定める感染危険国への直近の滞在歴があることを理由に搭乗を拒否されることがありますので,十分ご注意願います。
➤ ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。また,各国の政府当局や航空会社は,こうしたガイドラインを随時変更しているところです。このため,その都度,航空会社のウェブサイト等で情報を確認してください。
 

3 航空会社及び空港等連絡先

 3月24日以降,フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,パリ発日本行き直行航空便の多数が欠航の予定です。
 日本への帰国を予定されている方は,最新のフライト情報を航空各社に十分確認の上,帰国日程を検討することをお勧めします。特に3月29日以降6月中旬までの間について,JAL便・ANA便はパリ・日本間のフライトが欠航予定となっています。また,乗り継ぎ便についても多数の航空便で欠航及び減便が発生しています。必ず,最新フライト情報を各航空会社及び空港サイト等にてご確認下さい。

【航空会社】
➤ 日本航空JAL
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200228/
➤ 全日本空輸ANA
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/
➤ エアフランスAF
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info_coronavirus.htm

【乗り継ぎ】
ドイツ・英国(ロンドン)での乗り継ぎに関し,在ドイツ・在英日本国大使館から留意事項がありますので,以下リンク先から御確認下さい。
➤ 在ドイツ日本国大使館
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#06koukuubin
➤ 在英日本国大使館
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/200328.html

【空港】
➤ CDG空港及びオルリー空港発着便の運行予定:
https://www.parisaeroport.fr/homepage
➤ ストラスブール空港
https://www.strasbourg.aeroport.fr/FR/Passagers/Vols/Vols-jour-en-temps-reel.html
6月15日以降,一部商用便の運行を開始予定。
➤ バーゼル・ミュールーズ空港(ユーロエアポート)
https://www.euroairport.com/en/passengers-visitors/arrivals-departures/flights/arrivals.html
6月15日以降,商用便の運行が増加予定。
 

4 鉄道便

 フランス国内国鉄SNCFは,現在,減便での運行となっています。
移動の際には,以下のホームページにて運行状況をご確認ください。また,有効な電車チケット・身分証明書を必ずお持ちください。
SNCFホームページ: https://www.sncf.com/fr
SNCFコロナ関連情報:
https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-

 

在留届/たびレジのご案内

 

1 在留届

 フランスに3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。新型コロナウイルス関係の最新情報は在留届に登録されたメールアドレスに送付されます。
 在留届の提出はこちら
!連絡先(メールアドレス住所,電話番号)が変更された場合には,すぐに変更届を提出してください!
 

2 たびレジ

 3か月未満の旅行や出張などの際には,安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
 

3 身の周りの方への情報共有

 渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 

4 帰国の際のお願い

 帰国される方,既に帰国済みの方で手続きをされていない方,在留届の記載内容に変更が生じた方は,以下のリンクからの帰国届や変更届の手続き,もしくは当館までご連絡をお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

 

新型コロナウイルスに関する領事メール


  新型コロナウイルスに関して在ストラスブール日本総領事館から発出した領事メールはこちらからご覧になれます。

 

フランス政府による関連情報リンク


■ フランス内務省ホームページ
https://www.gouvernement.fr/ (仏語)
https://www.gouvernement.fr/en/news (英語)

■ フランス保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-questions-reponses (仏語)

■ フランス外務省ホームページ
https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/le-ministere-et-son-reseau/actualites-du-ministere/informations-coronavirus-covid-19/ (仏語)
https://www.diplomatie.gouv.fr/en/coming-to-france/coronavirus-advice-for-visitors-to-france/ (英語)
Twitter : https://twitter.com/francediplo (仏語)
Twitter : https://twitter.com/francediplo_EN (英語)