新型コロナウイルスに関する最新情報

2021/3/15

フランスにおける感染状況

(1)  フランス国内における感染状況について
フランス国内における感染状況については,以下のホームページでご確認ください。
➤ フランス政府
   https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus/carte-et-donnees (フランス語)
➤ フランス保健省
  https://solidarites-sante.gouv.fr/ (フランス語・英語あり)
➤ フランス公衆衛生局
  https://www.santepubliquefrance.fr/ (フランス語:国内感染者数等の統計資料あり。)

(2)  フランス国内コロナ感染検査について
➤ https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronaviruskensa.html

(3)  フランス国内警戒ゾーンサイト
➤ https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronaviruskensa.html

 

予防対策

➤ 接触感染対策として,1メートル以上の対人距離の確保,頻繁且つ綿密なアルコール系手指消毒薬または石けんと流水による手洗い,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけてください。

➤ 不特定多数の方との接触が想定される場合,咳やくしゃみなどの呼吸器症状を認める場合には,マスクを着用する。マスクがない場合には,咳やくしゃみのときに口と鼻をティッシュなどで覆うなどを心がけてください。

【参考1】総理官邸特設ホームページ
【参考2】厚生労働省資料
新型コロナウイルスの感染を防ぐには
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
新型コロナウイルスに関するQ&A
※厚生労働省は,新型コロナウイルス感染症情報のLINE公式アカウントを開設しました。こちらもぜひご利用ください。

 

感染が疑われる場合には

 発熱,咳,呼吸困難,倦怠感などの症状があり,感染が疑われる場合には,家にいて外出を控え,他人との接触を避けてください。その上で,主治医,救急室又は最寄りの病院に電話で連絡を取り,健康状態と感染地域での滞在について通知し,医師の指示に従ってください。また,下記の電話相談窓口もご利用ください。
 

1 フランス保健省全国コロナウイルス相談ライン

0 800 130 000 (週7日24時間受付中)
なお,呼吸困難を伴う緊急の場合には以下救急窓口にお電話ください。
15 (救急対応のみ)
ホームページ: https://www.samu-urgences-de-france.fr/fr/
 

2 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)

 在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,当館あるいは最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください。
 

3 新型コロナウイルスについて,日本大使館医務官より

 在フランス日本国大使館医務官より,感染予防及び心のケアに関する情報について発信しております。
詳細は下記ページをご覧下さい。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00039.html

 

フランスへの出入国にかかる制限及び緩和措置


(1) 日本を含む7カ国との往来の要件緩和
(ア)3月12日、フランスの出入国制限措置が一部緩和され、同日以降、オーストラリア、韓国、イスラエル、日本、ニュージーランド、英国、シンガポールを到着地又は出発地とする移動については、やむを得ない理由を証明する必要はなくなりました。
(イ)その他の出入国制限措置は継続されるため、日本からフランスに入国する際は、引き続き、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示、症状のない旨の誓約書の提示及び到着後7日間の自主隔離が必要です。

(2) やむを得ない理由のリストの拡大
フランスの出入国において認められるやむを得ない理由のリストが拡大され、以下の理由が追加されました。新しい国際移動理由証明書のひな形は、今後、下記内務省サイトにて掲載される予定です。
(ア)夫婦または市民パートナーシップ協定(PACS)によるカップルで、一方が職業上の理由でフランス国外に居住している場合
(イ)フランスで就学している未成年の子供で、その家族がフランス国外に居住している場合
(ウ)子供がいる別居のカップルで、一方がフランス、もう一方がフランス国外に居住している場合
(エ)学生が試験を受検する場合や、フランスにある主たる住居に帰宅する場合

【参考】
➤ 仏欧州・外務省コミュニケ:https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/[...]communique-assouplissement-des-conditions-d-entree-et-de-sortie-du-territoire
➤ デクレ(政令):https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043241302
➤ 在日フランス大使館サイト:https://jp.ambafrance.org/article16637
➤ 仏内務省サイト:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
 

 1月29日にカステックス首相が発表したフランスの出入国制限に関し、1月31日より実施される措置としてフランス内務省サイトに詳細が発表されました。
 これにより、日本を含め、英国を除く欧州(※)域外からフランスへ入国できるのは、➀フランス政府が指定する特定のカテゴリーに該当する渡航者で、かつ,やむを得ない理由がある場合のみに限定され,「国際移動理由証明書」の提示が必要となります。また,検疫措置の強化により、➁出発前72時間以内のPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ)、➂入国後7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施などについて誓約する内容の誓約書,➃やむを得ない理由を説明できる書類がそれぞれ必要となります。これらの書類は利用する航空会社及び入国管理当局に提示することになっています。詳細は下記(1)(ア)をご覧ください。
 また、英国を除く欧州域内からフランスへ入国する場合(下記(1)(イ)参照)や、英国からフランスへ入国する場合(下記(1)(ウ)参照)についても、それぞれ制限がありますのでご注意下さい。
 このほか、フランスから欧州域外へ出国する場合についても,やむを得ない理由がある場合に限定されており、「出国理由証明書」が必要となります。詳細は下記2.をご覧ください。

(※)EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス

 各証明書のひな形や詳細については、以下のフランス内務省サイトをご参照下さい。また、渡航に際しては、ご利用の航空会社・旅行代理店等や各国のフランス大使館等に対して最新情報を確認することをお勧めします。


➤ フランス内務省サイト:
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
➤ 在日フランス大使館サイト:
https://jp.ambafrance.org/article16429

(1)フランスへの入国に関する制限
(ア)英国を除く欧州(※)域外からフランスへの入国
 日本を含め、英国を除く欧州域外からフランスに入国するためには、➀国際移動理由証明書(Attestation pour un voyageur en provenance d’un pays exterieur a l’espace europeen)、➁フライト前72時間以内のPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ。乗り換えがある場合は最初のフライトの72時間前以内)、➂7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書(Declaration pour voyageur)、➃やむを得ない理由を説明できる書類の提示が必要となります。
 上記➀及び➂については、上記フランス内務省のサイトからひな形がダウンロード出来ます。➀はフランス・欧州域内の国民用と欧州域外の国民用に分かれており、➂は11歳以上用と11歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものをご利用ください。

(※)EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス

➤ 日本人を含む第三国の国民用の「国際移動理由証明書」において認められている渡航者のカテゴリーとやむを得ない理由は以下のとおりです。入国するためにはこれらの両方を満たしている必要があり、同証明書において、それぞれ該当する項目に記入し、疎明資料とともに携行することになります。

【渡航者のカテゴリーに関する指定】
(a)EU及び欧州原子力共同体離脱協定の恩恵の対象となる英国籍者及びその家族
(b)第三国の国民で,有効なフランス又は欧州の滞在許可証又は長期滞在査証を有し、フランスに主たる住居を有する、又はフランスを経由してEU加盟国等に所在する主たる住居に戻る者
(c)国際線エリアに留まり、24時間以内の乗り継ぎを行う第三国の国民
(d)公用旅券所持者
(e)外国人でフランスに本部又は事務所を有する外交・領事使節団、もしくは国際機関の一員、その配偶者及び子女
(f)第三国の外国人で、自国からの特命による緊急業務でフランスに滞在する者
(g)外国人で、協力活動のために仏当局により招聘されてフランスに滞在する者
(h)外国人で、Covid-19対策に従事する医療関係者又は客員研修生として採用された者
(i)外国人で、航空機による旅客・貨物輸送サービスの従事者,又はその出発地に向けて移動中の者
(j)外国人で、物資の国際輸送に従事する者
(k)長距離バス・旅客列車の運転手又は乗員
(l)クルーズ船を含む商業船、漁船の乗員
(m)フランスにおける居所を証明できる次の学生
-長期滞在査証(VLS)を所持する者
-学業又はインターンシップ向けの短期滞在査証(VCS)を所持する者(コンクール短期滞在査証(VCS Concours)を除く)
-短期滞在査証免除国から渡航し,滞在が90日以内の者
-未成年の学業従事者
(n)教員又は研究者で、フランスの教育機関又は研究機関に雇用若しくは招聘され,研究又は教育目的で移動する者
(o)長期滞在査証パスポート・タラン(passeport Talent)又はサラリエ・デタシェICT(salarie detache ICT)を所持する第三国の国民、その配偶者及び子女
(p)公的又は私立の医療施設で治療を受けるためにフランスに渡航する第三国の国民
(q)裁判所の決定により認められた親権の行使のためにフランスに渡航する外国人
(r)第三国の国民で、国際的な人道活動又はボランティアに従事する者
(s)第三国の国民で、家族結集、又は難民向けの家族統合のための長期滞在査証の所持者、無国籍者等保護の対象となる者

【やむを得ない理由】
 同証明書には、やむを得ない理由として、(a)保健衛生上の理由、(b)家族に関する理由、(c)延期できない職業上の理由が明示されている他、下記のような例と疎明書類が列挙されています。

➤ 個人・親族に関係するやむを得ない理由
-直系親族、兄弟姉妹の死去、直系親族の危篤
疎明書類:死亡証明書、危篤者の医療診断書
-親権又は裁判所に許可された監護権に基づく子の監護
 疎明書類:判決謄本及び住所証明書
-高齢者、病気、障害者で支援なしでは動けない者の付き添い介助
疎明書類:介助者と要介助者の関係を証明する書類と介助が必要な証明書類
-司法又は行政上の召喚
 疎明書類:召喚状
-法的又は経済的に在留国内に留まることが不可能な場合
疎明書類:有効期限切れの滞在許可証、解雇証明書など
-人身保護(国際的な子供の連れ去り防止、家庭内暴力の被害者)
疎明書類:行為の実在性を立証する全ての書類
-2021年1月31日以前に開始した旅行から主な居住先への帰国
疎明資料:住所証明書、往復分の交通チケットの提示(往路チケットは2021年1月31日前に出発済みであること)
-学業の開始・再開・終了の学生
 疎明書類:修学機関から発行された修学証明書
➤ 保健衛生上のやむを得ない理由
-医療上の緊急事態(必要不可欠な同伴者も含む)
 疎明書類:医療診断書、入院証明書など
➤ 職業上のやむを得ない理由
-経済活動継続に不可欠な任務であり、現場に赴くことが延期不可能かつその延期・中止が明らかに重大な影響をもたらす場合(輸送業を含む)
 疎明書類:在職証明書、国際貨物・旅客業者の乗員・船員証明書
-新型コロナウイルス(Covid19)対策に従事する医療関係者又は重要な医療協力への参加者
疎明書類:職業証明書
-公権力(外交団を含む)による延期できない公的任務に従事する者
 疎明書類:職業証明書、出張命令書
-スポーツ省が認可した競技会に参加するハイレベルのプロスポーツ選手
 疎明書類:職業証明書、スポーツ省と関係のある主催者発行の証明書

➤「自主隔離等に関する誓約書」において誓約する内容は以下のとおりです。
(a)過去48時間以内に次の症状のいずれも示さなかったこと
-発熱又は悪寒
-咳又は通常時の咳より頻度が多い
-いつもとは異なる倦怠感
-会話や軽い動作・運動時における息切れ
-いつもとは異なる筋肉痛、身体の節々の痛み
-原因不明の頭痛
-味覚又は嗅覚の消失
-心当たりのない下痢
(b)過去14日以内に新型コロナウイルス感染者との接触がないこと
(c)その他、以下について誓約
 -到着時に抗原検査又はウイルス検査を実施する場合は従うこと(11歳以上のみ)
 -到着後7日間の自主隔離を行うこと。出発前に検査を実施できなかった場合は政府指定の場所で7日間隔離すること。
 -7日間の隔離明けにPCR検査を受検すること(11歳以上のみ)

(イ)英国を除く欧州域内からフランスへの入国
 英国を除く欧州域内からフランスに入国する渡航者については、欧州域内に合法的に滞在していることを証明する文書を所持していれば、理由の制限なくフランスに入国することができますが、➀出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書(11歳以上のみ)及び➁「新型コロナウイルス感染の症状がないこと等に関する誓約書(Declaration pour voyageur)」が必要となります。
 また、これまで同措置は、空路及び海路での入国のみに適用されておりましたが、1月31日以降は、陸路輸送従事者、越境労働者及び国境30km以内の居住者による移動を除き、陸路による入国についても適用されます。
上記誓約書では、(a)新型コロナウイルス感染の症状がないこと、(b)過去14日間に新型コロナウウイルス感染者との接触がないこと、(c)到着時に新型コロナウイルスの検査を実施する場合は従うこと(11歳以上のみ)、を誓約することとなり、上記フランス内務省のサイトからひな形がダウンロード出来ます。11歳以上用と11歳未満用に分かれているため、該当するものをご利用ください。

(ウ)英国からフランスへの入国
 英国からフランスへの入国は、➀フランス政府が指定するカテゴリーに該当する渡航者で、かつ,やむを得ない理由がある場合のみに限定され,「国際移動理由証明書」の提示が必要となります。また,検疫措置の強化により、➁出発前72時間以内のPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ)、➂入国後7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施などについて誓約する内容の誓約書の提示、➃やむを得ない理由を説明できる書類の提示が必要となります。
上記➀及び➂については、上記フランス内務省のサイトからひな形がダウンロード出来ます。➀はフランス・欧州域内の国民用と英国・欧州域外の国民用に分かれており、➂は11歳以上用と11歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものをご利用ください。

(2)フランスからの出国
 フランスから欧州域外への出国に際しては、国籍に関係なく、やむを得ない理由がある場合に限られるとされており、「出国理由証明書(Attestation de sortie du territoire)」及び理由を証明できる書類が必要となります。同証明書には、やむを得ない理由として、➀保健衛生上の理由、➁家族に関する理由、➂延期できない職業上の理由、➃居住・出身国への帰国(ただし、やむを得ない理由の場合を除きフランスへの帰国は保証されない)が明示されているほか、具体例と疎明書類が列挙されています。
「出国理由証明書」は、上記フランス内務省のサイトからひな形がダウンロード出来ます。


 フランスから日本に帰国する際の必要書類(仏出国理由証明書の具体例含む)については、以下の在フランス日本国大使館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kensashomei.html
 

 14日のカステックス首相ほか関係閣僚の記者会見を受け、今般16日付で関連のデクレ(政令)により18日から欧州(※)域外からのフランスへの入国者に対して強化される検疫措置の具体的内容が公表されました。
 日本からフランスへの渡航については、18日到着分より以下の措置が発生しますので、ご注意ください。なお、フランスへの渡航に際しては、ご利用の航空会社・代理店や在日フランス大使館に対して最新情報を確認するようお勧めいたします。
(※)EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス

(1) フライト72時間前以内のPCR検査陰性証明書の提示
欧州域外からフランスに入国する11歳以上の渡航者は、利用フライトの72時間前以内に受けたPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示する必要があります。

(2) 自主隔離等に関する誓約
公表されたデクレによれば、航空機搭乗時に誓約書の提出が求められ、(1)新型コロナウイルス感染の症状がないこと、(2)過去14日間に感染者との接触がないこと、(3)フランスに到着後7日間の自主隔離を行い、7日目にPCR検査を受検することを誓約することとなります。
なお、17日時点において、仏政府による誓約書のひな型の公表は確認できていません。必要に応じてご利用の航空会社・代理店や在日フランス大使館に対して確認することをお勧めします。

(3) 海路によるフランスへの入国についても同様の措置が適用されます。

(4) 現在、フランス全土において18時から翌6時までの夜間外出禁止が実施されています。詳細は、以下の在フランス日本国大使館ホームページをご覧ください。


➤ 在日フランス大使館サイト:
https://jp.ambafrance.org/article16328

➤ フランス政府デクレ(2020年1月15日付2021-31号):
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042993250

➤ 在フランス日本国大使館サイト(夜間外出禁止関連):
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/couvrefeu.html
 

 1月14日夜、カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウィルス感染対策についての発表の中で、1月18日(月)よりのEU域外からの仏入国規制について言及していますので、ご注意ください。

➤ 仏における変異種の感染は限定的であるが、感染拡大を阻止するためにあらゆる感染防止措置を取る必要がある。
➤ 1月18日(月)より、EU域外から仏に入国する者は、出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。
➤ EU域外から仏に入国した者は、仏に入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。
➤ 出発国において検査が受けられない場合は、現地の仏大使館領事部にて渡航証明を入手する。この場合、入国後は政府が定める施設で7日間の隔離措置を取らなければならない。
➤ EU域内から仏へ入国する場合、1月21日に開催されるEU閣僚理事会において、国境を跨ぐ労働者への措置等、取るべき措置が話し合われる。
➤ 海外県について、特にアンティル諸島、ギアナはアマゾン地域特有の危険があるため、現地事情に合わせた対策を取るとともに、陰性証明の提示など、現在仏本土に渡航する際に求められている措置を、同地域へ渡航する際も求めることとなる。
➤ コモロでは南アフリカの変異種が確認されており、先週末からコモロ上陸の際に検査を実施、リスクのある場所への移動制限など緊急対策が取られており、レユニオンでも必要な措置である。
➤ マヨット及びレユニオンから仏本土への渡航には、陰性証明が必要となる。
 

フランス政府は首相府コミュニケを発表し、英国における新型コロナウイルス変異種の感染拡大を理由とした同国からの入国制限について、12月23日(水)午前0時から適用される内容として、以下のとおり更新しました。

(1) 首相府コミュニケにおいて、以下のとおり記載されています。
➤12月23日(水)午前0時から、以下のカテゴリの者のみ英国からフランスへの渡航及びフランスでの乗り継ぎが許可される。
・フランス国民及び欧州国民
・フランス若しくはEU・欧州に居住する、又は別表に記載された必要不可欠な移動を行う、英国又は第三国の国民
➤上記カテゴリの者で仏に移動する者は、国籍を問わず、出発時に必ず72時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を所持し、航空・鉄道会社等に提示する必要がある。
➤PCR検査が実施できない場合は、変異種(VUI-2020-12-01)を検出できる抗原検査でも可(対象となる検査のリストは連帯・保健省から公表予定)。
➤陸路による物流の再開の要領は追って定める。
➤本措置は、二国間又は欧州レベルでの見直しが行われない限り、少なくとも1月6日まで適用される。

【別表】英国又は第三国の国民によるフランスへの入国が例外的に許可される事由
・フランス又は欧州の滞在許可証又は長期滞在査証を有し、フランスに主たる住居を有する、又はフランスを経由してEU加盟国等に所在する住居に戻る者
・国際線エリアに留まり、24時間以内の乗り継ぎを行う第三国の国民
・公的代表団若しくは外交・領事使節団、又はフランスに本部又は事務所を有する国際機関の一員、その配偶者及び子女
・Covid-19対策に従事する医療関係者
・旅客及び貨物の航空輸送に従事する、又は出発地に移動するために旅客として移動している乗員
・国際物流に従事する者
・バス・旅客列車の運転手又は乗員
・商業船・漁船の乗員
・学業又はインターンシップのため長期・短期滞在査証(コンクール短期滞在査証を除く)を所持し、又は短期滞在査証免除国から90日以内の滞在を行う、学生又は未成年の生徒で、フランスにおける居所を証明できる者
・研究又は教育目的で移動する、フランスの教育機関又は研究所に雇用されている教員又は研究者
・「パスポート・タラン(passeport Talent)」長期滞在査証を所持する第三国の国民
・経済活動の円滑化、配偶者との同居を目的とした、又は医療上の理由による、内務省在仏外国人局発行の通行証を所持する者

首相府コミュニケ:https://www.gouvernement.fr/partage/11976-reprise-limitee-des-flux-de-personnes-du-royaume-uni-vers-la-france-sous-condition-sanitaire-de

(2) 上記1のカテゴリに合致しない方については、英国からフランスへの渡航及びフランスでの乗り継ぎは認められませんのでご注意ください。引き続き、関連の最新情報は、政府当局や交通各社が発表する内容を随時ご確認ください。
 

6.1 日本からフランスへの渡航

(1) 10月28日のマクロン大統領のテレビ演説や翌29日のカステックス首相の記者会見における発言において、欧州外からの入国制限に関する言及がありましたが、日本からフランスへの渡航については,7月1日以降に適用された入国規制緩和措置が維持されています。従って,日本からフランスへの渡航は,ビザなしの短期滞在の場合を含めて引き続き可能です。
(2) 10月29日付デクレ(2020-1310)によると、11月7日から検疫措置が変更され、日本から渡航する場合を含め、フランスに入国する11歳以上の全ての渡航者(EU加盟国からの渡航者等を除く)に対して、搭乗時に航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書を提示できない場合は、フランス到着時の空港におけるPCR検査実施が義務づけられる予定です。なお、これらの検疫措置は、今後変更される可能性もあるため、当館HP等を通じて最新の情報の入手に努めてください。
(3) 現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、空港から目的地までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、例えば、ビジネス目的の渡航であれば、「自宅と職場あるいは教育・訓練施設、延期不可能な仕事及び試験会場への移動。」(Deplacements entre le domicile et le lieu d’exercice de l’activite professionnelle ou un etablissement d’enseignement ou de formation, deplacements professionnels ne pouvant etre differes, deplacements pour un concours ou un examen.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。
 但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。
※特例外出証明書については、以下のフランスにおける国内制限措置1をご参照ください。
https://www.strasbourg.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/info_covid19.html#5ancrea000

(注)(1)については、「日本人」に対してではなく、「日本を含むフランスへの入国制限が緩和されている国からの全ての渡航者」を対象としたものです。したがって、国籍にかかわらず、フランスへの入国制限が引き続き課されている国からの渡航者については、フランスの滞在許可証を所持しているなど特段の事情がない限り、フランスへの入国が制限されています。
 フランスへの入国制限が緩和されている国は、以下3をご参照ください。
 

6.2 フランスから日本への渡航

(1) 日本人が日本に帰国する場合は、フランス出国前の準備として、陰性証明書を取得する必要はありません。
在フランス日本国大使館から空港当局に対して通報していますが、航空会社によっては、日本人に対しても陰性証明書が必要であると誤った解釈をしているところもありますので、チェックインの際にトラブルになった場合には、以下の在フランス日本国大使館HPを参照の上、説明してください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_fr/retouraujaponnihonjin.html
(2) フランス人など外国籍者がビザを取得した上で日本に渡航する場合は、特例を除き、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書が必要です。
(3) 現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、ご自宅から空港までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、日本の家族に会いに行くということであれば、「家族のためのやむを得ない理由」(Deplacements pour motif familial imperieux, pour l'assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d'enfants.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。
※特例外出証明書については、以下のフランスにおける国内制限措置1をご参照ください。
https://www.strasbourg.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/info_covid19.html#5ancrea000
(4) 日本到着後、空港にてPCR検査を実施します(72時間以内の陰性証明書を所持している外国籍者についても、重ねて実施します)。また、入国の次の日から起算して自宅などの滞在場所に14日間待機すること、到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を使用せずに移動する手段を確保することなどが引き続き求められています。
厚生労働省HP(水際対策強化に係る措置):https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
 

6.3 パリでの乗り継ぎ

 フランスへの入国制限諸国から空路でパリに到着し、24時間以内にトランジット(入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)をして日本へ帰国することは可能です。詳細は以下6をご確認ください。
 

 フランス政府は、8月1日から新型コロナウイルス(covid-19)が流行している以下の16カ国からの11歳以上の渡航者についてPCR検査の陰性証明書の提示又は仏到着時の空港でのPCR検査の実施を行うと発表しました。

(注1)日本からの渡航者は対象外であり、特段の措置は課せられていません。
(注2)以下16カ国からフランスに入国できるのは、フランス国籍者またはフランスの滞在許可証を所持している外国人です。従いまして、フランス滞在許可書を所持していない日本人は以下16カ国から直接フランスに入国することはできません。

1 以下の国については、出発地において搭乗の72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。
・バーレーン
・アラブ首長国連邦
・米国
・パナマ

2 以下の国については、フランス到着時に空港においてPCR検査を実施する。結果が陰性であれば制限は課せられず、陽性であれば隔離措置が適用される。
・南アフリカ
・アルジェリア
・ブラジル
・インド
・イスラエル
・クウェート
・マダガスカル
・オマーン
・ペルー
・カタール
・セルビア
・トルコ

仏内務省サイト:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/FAQ-surla-mise-en-oeuvre-des-controles-sanitaires-aux-frontieres
仏政府政令: https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT...prorog%C3%A9
 

 フランス政府は,7月1日付けで首相訓令を発出し,同日以降,日本を含む以下(1)~(13)の欧州域外諸国(注)からフランスに入国する者に対し,コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い,以下(1)~(13)からの入国者については,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。

(注)ここで欧州域外諸国とは,EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,英国,サンマリノ,バチカン及びスイス以外の国を指す。
 

(1)オーストラリア

(2)カナダ

(3)韓国

(4)ジョージア

(5)日本

(6)モンテネグロ

(7)モロッコ

(8)ニュージーランド

(9)ルワンダ

(10)セルビア

(11)タイ

(12)チュニジア

(13)ウルグアイ

 

上記の国のリストは,EU理事会の勧告,感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ,少なくとも15日ごとに更新される予定です。
 

【参考】

首相訓令:http://circulaires.legifrance.gouv.fr/pdf/2020/07/cir_45013.pdf

在日フランス大使館HP:https://jp.ambafrance.org/article15891
 


9.1 仏政府の発表

6月12日,ル・ドリアン欧州・外務大臣とカスタネール内務大臣は連名でコミュニケを発表したところ,概要は以下のとおりです。
(1) フランスと欧州における状況の改善に基づき,また,11日の欧州委員会の勧告に基づき,フランスは6月15日朝(0時00分),COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限(陸・空・海)の全てを解除する。
➤ 6月15日以降,欧州域内(EU加盟国及びアンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン)から渡航する人々は,2020年3月18日以前と同様に,COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏国領域内に入国可能。
➤ 相互主義により,スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。
・スペインはCOVID19関連の移動制限及び欧州から空路で入国する者に対する14日間の隔離を6月21日まで維持することを決定した。スペイン当局との合意の下,フランスは,現在実施中の制限を6月21日まで維持する。同日まで,スペインからの入国者はフランス到着後14日間の隔離が要請される。
・英国は,6月8日にフランスからの入国者に対する14日間の隔離義務を実施した。したがって,6月15日以降,英国からの入国者はCOVID19対策に関連した入国制限の対象とはもはやならないが,新たな決定がなされるまで,到着後の14日間の隔離が要請される。
(2) 11日の欧州委員会の勧告に基づき,フランスは7月1日以降,シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。右は,第三国における感染状況に応じて,またその実施前までに欧州レベルで決定される要件にしたがって,段階的かつ差異のある方法で行われる。
(3) フランス国内の大学に,より大勢の留学生を確保するため,国籍を問わず留学生の渡仏を受け入れる。また留学生の仏国入国時の所要手続きは簡易化される。留学生ビザ及び滞在許可証は優先的に発給される。
 

9.2 当館管轄地域周辺国の入国制限措置解除について

 なお,当館管轄地域周辺国はフランスとの移動に関し国境でのコントロールを取り止め,6月15日より入国制限措置を解除すると発表しています。国境を越える自由移動の再開後においても,引き続き社会的距離を保ち,公共交通機関や商業施設でのマスク着用が義務付けられている場合がありますのでご留意ください。フランス周辺各国における新型コロナウイルス関連情報については,各国に所在する日本国大使館ホームページ,各国政府発表,報道等から最新情報の入手に努めてください。
【参考】
➤ 在ドイツ日本国大使館
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
➤ 在スイス日本国大使館
https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_ja.html
➤ 在ベルギー日本国大使館
https://www.be.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_200226.html
 

 5月19日,ル・ドリアン欧州・外務大臣はインタビューの中で,5月20日から,EU域外からフランスに入国するフランス人及びフランス滞在許可を有している外国人に対して,自発的に,14日間の自宅等における隔離を行うよう求めると述べました。

 また同大臣は,その他,以下につき述べました。
(1) EU域外の国境閉鎖は継続する。他方,EU域内に関し,仏側からの国境閉鎖はない。コントロールがあるのみ。(当館注:フランスの滞在許可証を有していない邦人の方は,引き続きフランスへの入国はできません)
(2) 感染症のぶり返しがなければ,6月15日から,EU域内の国境管理は全体的により緩和されるだろう。
(3) 現在までに,140の国から186,000人のフランス人が帰還した。
(4) 5月18日に発表された対Covid-19の仏独共同イニシアティブ(ヨーロッパ経済を復活させるための5,000億ユーロ計画)は,危機においてもヨーロッパは連帯できることを示す「電気ショック」である。
 

 現在,フランス政府は,EU 非加盟国籍者によるフランス入国を制限しています。日本国籍者のEU域外からのフランス入国は,フランス又はEU諸国の滞在許可証を所持している場合に限られます。一方,日本国籍者が,第三国から空路でパリに到着し,24時間以内にトランジット(入国を伴わないトランジットエリア内で乗り継ぎ)し,日本へ帰国することは可能です。いずれについても,以下の点に十分留意してください。

(1) 「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」
 EU域外からのフランス入国・乗り継ぎに際しては,フランスの本土又は海外領土への「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」を携行し、必要な証明書類とともに航空会社および境界検問所に提示する必要があります。以下のフランス内務省HPからファイルをダウンロードできます。ファイルの1頁目が「国際移動適用除外証明書」,2頁目が「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」となっています。
(フランス内務省HP)https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
※日本からフランスに渡航する場合は,同サイト内の「Attestation de déplacement dérogatoire vers la France métropolitaine depuis les pays tiers et déclaration sur l'honneur」のファイルを選択してください

詳細は駐日フランス大使館のHPをご参照ください。

(2) 乗り継ぎに際する預け入れ荷物のスルーチェックイン
 パリでの乗り継ぎに際し,預け入れ荷物が発生する場合は,パリへの空路を確保する際に,スルー(預け入れ荷物を乗り継ぎ地であるパリで引き出す必要がなく,最終目的地まで運ばれる)で日本に運ばれるか必ず確認してください。パリの空港で荷物を引き出すためには一度入国手続きをする必要がありますが,現在は入国が許可されないため,荷物を受け取ることができません。預け入れ荷物のスルーチェックインができないと,帰国後にロストバゲージとして手続きしなければならなくなる可能性があります。
 一般的な商用便ではなく,臨時便等を利用する場合,スルーチェックインが出来ない可能性がありますので,出来るだけ機内持込み手荷物だけで搭乗することをお勧めします。

(3) 食べ物の用意(トランジットエリアの売店閉鎖)
 パリCDG空港トランジットエリアの商店は閉鎖しており,飲食物の入手が困難です。乗り継ぎの際には空港での滞在時間が長くなる場合に備え,搭乗地から食べ物を持参するようお勧めします。

(4) 運行状況の確認
 現在,パリCDG空港と本邦の間で直行便を運航している航空会社はエール・フランス航空のみです。関連サイトは以下のとおりです。

➤ パリ出発便:https://wwws.airfrance.fr/flight-status/flight-list?originAirportCode=CDG&filter=C&_ga=2.10...E
➤ パリ到着便:https://wwws.airfrance.fr/flight-status/flight-list?destinationAirportCode=CDG&filter=C

 

➤ EU共通の決定により,3月17日正午から,EU及びシェンゲン圏への入域を閉鎖。EU域外の国とEU域内の国の間の移動を30日間停止。現在EU圏外にいるフランス人の帰国は可能。
 (なお,4月13日,マクロン大統領は再度テレビ演説を行い,新たな決定がなされるまで上記措置を継続することを発表しました。)
➤ EU圏への入域
・シェンゲン協定加盟国,EU加盟国と英国の市民のみが入域できることとなる。EU非加盟国民の入域は,滞在許可証を保持している場合や,第三国の保健関係者などのいくつかの例外を除き,認められない。
・他方,商品の入域と出域は継続される。
・EUに入域する絶対的な理由のない第三国の国民の入域は,入域禁止の対象となる。
➤ EU内部における国境
・国境の「完全な閉鎖(fermeture totale)」は行われないが,移動は必要最小限に制限される。
・越境労働者は,居住証明書や雇用証明書の提示によって,日常的に越境することが可能。
・商品の移動の制限は論外である。医療物品や食料等は影響を受けない。
・これらの措置は,均衡がとれたものになり,隣国と適切に調整され,欧州委員会に通知される。
➤ 隣国ドイツは,3月16日よりフランス等との国境で,暫定的な国境管理を開始する旨発表しています。フランスからの入国をドイツ国籍保持者,ドイツ居住者,越境労働者の出入国等のみに制限しております。上記措置に伴い,ストラスブールとドイツ・ケールを結ぶトラムD線はPort du Rhinまでの運行となっています。また,ドイツ国内に向かう列車,自家用車での移動についても上記制限が課せられていますのでご注意ください。
 なお,フランス等の第三国からドイツを経由してご帰国等を予定している方は,在ドイツ日本国大使館からの留意事項をご確認ください。特に,帰国目的でのドイツへの陸上国境通過(ドイツへの入国)は可能ではあるものの,入国の許可については入国審査を担当する係官において終局的に判断されることから,ドイツ入国が拒否される場合や,仮に認められる場合も時間を要する可能性がありますので十分ご注意ください。
在ドイツ日本国大使館: https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#06koukuubin
更なる詳細は,ドイツ政府ホームページをご確認ください。
➤ EU圏外のイギリス(ロンドン)経由でご帰国を予定されている方は,在英日本国大使館から留意事項がありますので,以下リンク先からご確認ください。
在英日本国大使館: https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/200328.html
 

➤ 3月16日,マクロン大統領はテレビ演説で,外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を受けること,EU共通の決定により3月17日から,EU及びシェンゲン圏への入域を閉鎖し,EU域外の国とEU圏内の国の間の渡航を30日間停止するなどの発表を行いました。(なお,4月13日,マクロン大統領は再度テレビ演説を行い,新たな決定がなされるまで上記措置を継続することを発表しました。)
➤ 日本人は滞在許可証を所持しているなどの例外を除きフランスへの入国はできません。
➤ また,その後,カスタネール内務大臣が各措置の詳細を発表しましたので,以下のとおりお知らせします。特に厳格な移動制限措置については証明書を取得する必要がありますので注意が必要です。
詳しくはフランス内務省のHPをご確認ください。

フランス国内における制限及び緩和措置


 2月25日夜、カステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策(ワクチン接種を含む)について説明を行ったところ、概要を以下のとおりです。
 なお、政府が監視強化の対象と発表した20県の内、当館管轄地域ではモゼル県及びムルト=エ=モゼル県が該当しますのでご留意ください。

○ 冒頭 
・我々がこの最も重大な危機に対し、ともに戦ってきて約1年になる。我々のゆるぎない、第一の目的は、すべての地域のすべての人をいかなる時も守ること。それは、我々の医療システムを守り、医療機関の逼迫状態を少しでも抑え、何カ月もの間従事している医療従事者を守ることも意味する。
・互いに信頼感をもって、集団的に行動しなければならない。このウイルスには共に戦い、ともに成功することが不可欠。ひとりひとりの注意喚起と責任が伴う。

(1)感染状況
・ここ数日間、感染状況の悪化が見られる。昨日は、1日の感染者数が3万人を超えた。11月以来達していなかった数値。1万5千人、2万人に抑えられていたが、ウイルスは新たな脅威を見せている。フランスは、他の欧州の多くの国と同様に、感染状況が悪化している。
・ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア等、既にロックダウン下にある国でさえ、感染状況は悪化している。
・変異株の影響が大きく、仏の感染者のほぼ半数が英国の変異株に感染している。同変異株は感染力がより高く、昨年12月末から、フランスの感染状況を悪化させている。
・テレワーク、夜間外出禁止、ロックダウン等様々な措置により、従来の新型コロナウイルス感染者数を減少させることができたが、変異株の感染者数が加速的に増えた結果、全体の感染者数が増加している。
・入院者数および集中治療を受ける重症患者の数も増加。第2のロックダウン時の数値までは達していないが、医療機関・医療従事者にとって、日常的にこうした状況に対応することは極めて困難。
・1月20日時点では、感染状況の悪化によってあり得る措置としてロックダウンを想定していたが、先月以来我々は、マクロン大統領とともに、この新たなロックダウン措置を避けるべくあらゆる取組を行ってきた。その間、毎日ワクチンの接種は少しずつ進んでおり、商業施設は営業を継続し、休暇中でない子供たちは学校に通い続けることができた。ドイツやイギリスなどでは、子供たちは2カ月以上学校に行けていない。
・残念ながら、変異株の登場とともに、この危機との闘いはより困難なものとなり、たとえ厳格で全国的なロックダウンを一定期間行ったとしても、そうした措置を実際行っている隣国を見ても明らかであるように、感染者数をゼロにすることは不可能。
・全国的なロックダウンは、その他に取るべき措置が無くなった時に行うもの。我々の目的は、この危機が続く限りにおいて、できる限り我々の生活・経済活動・教育機関を継続させながら、1人でも多くの人々の命を守ること。この両立のため、最良の判断を行うことは容易ではないが、だからこそ、感染状況の悪化に対し、即座に全国的なロックダウンを実施することはない。

(2)規制措置
・上記の理由から、ここ数日で、特に感染状況が深刻な地域のみに特別措置を行ってきた。
・モゼル県では南アフリカの変異株の感染拡大が顕著であり、ワクチン接種とPCR検査などの強化を行った。
・マイヨットは感染状況が依然深刻なため、ロックダウンを少なくとも15日間延長する。
・レユニオンは、マイヨット同様、医療システムや人材の不足が見られる。
・最後に、ニースとダンケルクでは、ウイルスの広がりが全国平均の3~4倍と非常に拡大していることから、今週末から、週末のみのロックダウンが実施される。
・10万人あたり250人以上の感染者数、感染者数の変異株感染率が50%以上、医療機関が逼迫し、感染率の上昇が加速している20県(イル=ド=フランス地域圏のすべての県、プロヴァンス=アルプ=コートダジュール地域圏の大半、オー=ド=フランス地域圏の大半、ローヌ県、ドローム県、モゼル県、ムルト=エ=モゼル県、ウール=エ=ロワール県)に関し、来週改めて感染状況の調査を行い、状況が悪化する場合は、3月6日の週末より新たな規制措置を行う。

(3)ワクチン接種
・2月末までに、400万回分のワクチンが300万人に接種される。大規模かつ、正しい対象にワクチン接種を実施している。重症化のリスクが高い高齢かつ脆弱な人々に対し接種を進めている。
・フランスよりも多くの人にワクチン接種が行われている国があるが、隣国に比べて、フランスは重症化のリスクが高い人々への接種率が最も高い。ワクチン接種を実施した平均年齢はフランスで72歳であるのに対し、ドイツでは65歳、イタリアでは55歳。フランスでは、重症化の高いリスクがある高齢者施設について、その80%がすでにワクチン接種を実施済み。過去2週間において、80歳以上の感染率は減少している。集中治療を受ける感染者の平均年齢は低下しており、ワクチン・キャンペーンの効果が出始めている証拠。
・75歳以上の国民4分の1がファイザー・バイオテック、あるいはモデルナのワクチン接種をすでに受けており、3月末までに3分の2に対して接種される。
・4月初めから65歳以上を対象としたワクチン接種が開始するとともに、5月中旬にはすべての50歳以上に1回目の接種を提供する予定。
・年齢問わず、高い病理学的リスクがある人は、医師による処方箋の提示により、ファイザー・バイオテックあるいはモデルナのワクチン接種が可能。
・併存疾病のリスクがある50~64歳、約240万人を対象に、一般医によるアストラゼネカのワクチン接種が本日開始。
・身体の不自由および特別な理由で施設に居住している人は、年齢問わずアストラゼネカのワクチン接種が可能。

(4)新型コロナウイルス検査
・特に教育機関において、検査実施を簡易化。唾液式のテストを増やすことで、週に30万人の子供たちが実施でき、これまでの数値の6倍となる。
・全国的に、検査実施から結果判明までの所要時間は、引き続き短縮。
・追跡、濃厚接触者の特定は、陽性患者の判明後すぐに行われるようになった。
・隔離患者のフォローも、全国的に強化されている。

(5)治療
・新型コロナウイルスに有効な新たな治療薬がまもなく使用可能となる。1つ目は、インターフェロン(Interferon)、2つ目は、モノクローナル抗体(Anticorps Monoclonaux)。重症化を効果的に抑えるとされている。

(6)ワクチンの分析(アラン・フィッシャー・ワクチン戦略・方針諮問委員長)
・ファイザー・バイオテックのワクチンは、イスラエルにおいて大規模かつ迅速な接種キャンペーンが行われた、New England Journal Medicineの発表によれば、90%以上の効果が確認された。短期的な調査の結果ではあるが、素晴らしいニュース。また、65歳、75歳、80歳以上の高齢者の間でも、若年層と同様のワクチンの効果が確認された。
・アストラゼネカのワクチンについて、1回目の接種と2回目の接種に12週間を要し、当初の調査では62%の効果が確認されていたが、最新の調査では82%の効果が確認された。
・フランスにおいてアストラゼネカのワクチンが過少評価されている。82%は非常に良い数字である。直近のスコットランドの調査では、ファイザー・バイオテックのワクチンを接種した70万人とアストラゼネカのワクチンを接種した40万人に関し、同様の高い効果が確認された。
・更にアストラゼネカのワクチンは高齢者層においても若年層と同様に他のワクチンと同様に効果的なようであり、この結果が確認されれば(フランスにおいても)65歳以上に推奨できることになる。
・アストラゼネカのワクチンについて、20~40歳の若年層の一部では、ワクチン接種後48時間以内の頭痛や悪寒など副作用が発生しているとの報告があるが、一時的かつ深刻なものではない。必要に応じて、医療機関の指示に従い、パラセタモール等を服用することで副作用の防止・緩和が確認されている。

(7)結語
・この12カ月間、我々はあらゆる側面で極めて異常な事態を耐え、科学的、医学的、財政的、そして精神的な様々な資源を総動員してきた。このパンデミックは、その長さ、厳しさ、状況変化、また突発性により、我々を試してきた。
・春の終わりには最も脆弱な人に対するワクチン接種を完了させ、これにより新型コロナウイルスによるすべての国民に対する影響を減少させることができる。
・それまで、ともに耐えなければならない。一人ひとりが責任を持ち、ともに連帯する必要がある。我々は透明性を確保し、すべての人の命を守るという唯一の目的のために、取り組んでいく。
 

 2月4日夜、カステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策(ワクチン接種を含む)について説明を行ったところ、概要以下のとおりです。

(1)感染状況
・仏では不安定な感染状況が続いており、1日平均2万件の新規感染、1,600件の入院、320人の死亡が確認されている。この数値は、依然として高いものであり、医療体制を逼迫させるものである。
・今日、蘇生病床に入る10人中6人がコロナウイルスの感染者であり、病床を確保するために緊急性のない治療は先延ばしせざるを得ない。
・直近2週間で急激な感染拡大、陽性率の上昇は見られない。これは、これまで取ってきた対策、そして、年末年始の行動も含め、各人が予防策を講じてきた結果である。
・他方、英国、南アフリカ、ブラジルの変異種の感染が懸念される。これは、潜在的なリスクではなく、現実のリスクである。1月8日の時点で陽性となったうちの3.3%であったのが、今日では14%であり、地域によってはさらに高い。
・特にマヨット島では、南アフリカの変異種の感染が拡大しており、外出制限措置を導入することが本日決定された。
・英国の変異種は、研究によるとより感染力が強く、重症化しやすい。南アフリカ、ブラジルの変異種は多くのデータが存在しない。仏では昨日、4件のブラジルの変異種が確認され、うち1人はブラジルのマナウスから乗り継ぎを経て入国した者である。

(2)外出制限措置の可能性
・3回目の外出制限措置を回避するためにあらゆる対策を取ってきた。外出制限措置は、経済のみならず、健康面、社会面にも影響をもたらす。
・外出制限措置の導入は、多くの商店を閉鎖するほか、教育機関の閉鎖も考慮される。仏は、学校閉鎖は子どもへの影響が大きいことから、可能な限り学校を開校することに尽力してきた。
・これらの理由により、外出制限措置の導入は最後の手段である。現状は、昨年10月の感染状況よりも下火であり、急激に感染状況が悪化する場合には、躊躇無く責任を果たす。他方、外出制限措置を回避するためのあらゆる対策を取る。

(3)1月31日(日)から導入された規制措置概要等
(ア)国境管理・海外県への渡航制限
・1月31日(日)より、やむを得ない理由を除き、EU域外からの仏への入国、仏からEU域外への出国を禁止する措置を取ったが、これは、域外に出ることで変異種の感染をすること、変異種の国内への流入を防ぐためである。
・EU域内から仏へ入国する際にも、空路、海路、陸路ともに72時間以内の陰性証明が必要である。
・2月1、2日の2日間で出国を許可されなかったのは729人であり、41人の入国が認められなかった。
・陰性証明とやむを得ない理由の証明に係る航空会社の監督責任も追及する。
・1月中旬からの規制強化により、出入国者は、1日6万5,000人から2万人に減少した。
・EU域内の移動について、先週末より6,000人の警察官を鉄道駅など国境管理に配置。2月1日(月)より、10万2,000人が取り締まりを受け、680人に陰性証明不所持により罰金が科された。
・海外県への渡航制限は、海外県での感染拡大を防止するほか、仏本土の人々が海外県で感染することを防ぐ目的もある。

(イ)大型商業施設の閉鎖
・大型商業施設は、多くの人が集まり、人との距離が取れず、リスクを回避することは困難である。この措置には、2万5,000の商店に影響するが、経済的措置を講じている。

(ウ)夜間外出制限の取り締まり強化
・1月31日(日)より夜間外出制限の取り締まりを更に強化。先週末の取り締まりは、その前の週の週末より39%増加し、違反者は53%増加した。12月15日に夜間外出制限が導入されてから190万件の取り締まりが実施され、罰金は17万7,000件課された。

(エ)商業施設の人数制限等
・顧客1人につき10平方メートルを確保することが徹底されているか、先週末から取り締まりを強化した。先週末は、その前の週末の2倍の数の施設の取り締まりを実施。次の週末も取り締まりを強化する。

(オ)レストランの違法営業と再開
・レストランの違法営業に対する取り締まりも強化しており、法廷手続きとなる場合もある。
・レストランの具体的な再開時期は明示できない。文化施設の再開の方がより予見可能であると思われる。

(4)ワクチン接種
・1月までに150万人のワクチン接種が終わり、本2月4日時点で160万人超がワクチンを接種した。
・今週末までに高齢者施設入所者の第1回目の接種を終える予定である。これらの人々は、3月初めまでに2回目の接種を終え、防護された状態となる。
・ワクチン接種は、その接種効果が定着することが重要であり、効果及び安全性を確保するため、ファイザー及びモデルナのワクチンは、第1回目の接種と第2回目の接種は3~4週間の間隔を空ける。より多くの人にワクチン接種を行うために、第1回目と第2回目の間隔をさらに空けている国もあるが、仏ではそれは行わない。
・昨日及び本日、ワクチン接種は、1日10万人以上に実施されている。75歳以上の高齢者、重い基礎疾患のある者、医療従事者に対するワクチン接種を加速化すべく、医療機関、関係団体など全関係機関を動員していく。
・これまでに200万件のワクチン接種の予約がなされているが、ワクチン輸送の遅れから、予約の延期が生じている。
・ワクチン接種キャンペーンの進捗は、ワクチンの輸送状況に左右されるため、仏は、EUと協働してワクチンの調達及び仏国内での製造に努める。
・75歳以上の高齢者でまだワクチン接種の予約を取っていない場合は、家族等が支援して欲しい。予約への懸念を払拭するため、追加的に170万件の第1回目接種の予約を開始する。うち、明日から、2月中の50万件の予約を開始し、3月中の120万件の予約は来週半ばより開始される。ワクチン輸送の日付が決まり次第、3月分として新たに50万件の予約が開始される。
・4月までに75歳以上と75歳以下で重い基礎疾患のある人のワクチン接種を終える目標である。5月までに65歳以上のワクチン接種を行い、夏が終わる前には全ての大人への接種を行うことが目標である。65歳以上で重症化が懸念される基礎疾患のある人は直ちにワクチン接種をして欲しい。
・昨3日、仏ではアストラゼネカのワクチンが承認された。これによって、2月中に400万人のワクチン接種が可能となる。アストラゼネカのワクチンは、まず、年齢を問わず医療従事者に接種される。次に、50~65歳の基礎疾患のある人、そして、その他の50~65歳の人である。医療従事者のうち、まず、最前線でコロナウイルスの治療をしている医療従事者、2月末からは町で開業する医者、薬局勤務者、看護師への接種が開始される。
・アストラゼネカのワクチンは、今週末から納入され、各地に輸送され、土曜から接種を開始する。このワクチンは保管が容易である。

(5)検査・支援体制
・仏は、検査に処方箋が必要ではなく、自由にアクセス可能にしているため、検査をより多く実施している国であり、1秒に4件の検査が実施されている。
・昨年9月より、抗原検査を導入することで、検査結果がより迅速に判明するようになり、現在では、92%の検査結果が24時間以内に判明する。
・教育機関での検査も強化している。現在、より不快ではない唾液採取による検査に係る高等保健機構の意見を待っており、バカンス終了後に学校で展開することを検討している。
・感染経路の調査、特定については今後も体制、教育を強化していく。TousAntiCovidのアプリも有効である。
・1月10日より、陽性の疑いで隔離となった者は、検査結果を待つ48時間以内に保健当局のサイトを通じて職務停止証明書を提出することが可能となり、すでに3万人が利用した。うち、1万人から陽性の申告があった。
・1月20日からは、看護師の訪問も開始し、症状を尋ねるほか、必要な場合は検査も可能であり、すでに1万7,000件の利用があった。
・一人暮らしの場合は、1,500人配置されている社会支援担当者に食事の提供、子の監護を依頼できるほか、必要な行政手続きの支援も受けられる。

(6)テレワークの強化
・11月初旬以降、テレワークは可能な職場では導入されなければならない規則となっている。
・週5日のテレワーク導入を慫慂しているが、11月末よりテレワークの比率が減少している。(労働人口の3分の1はテレワークが可能であり)最近の調査結果では、11月初旬は一部テレワークを実施可能な者のうち70%がテレワークを実施していたが、1月中旬には64%となっている。11月初旬には100%テレワークが可能な者のうち45%がテレワークを実施していたが、1月中旬には30%となっている。
・研究結果によると、部分的にテレワークを行うことで感染リスクを20%下げることができ、完全にテレワークを行えば30%下げることができる。
・企業に対し、まず、テレワークを全く行わない者の比率を下げることを慫慂する。我々の目標は、250万人の被雇用者がテレワークを行うことである。
・次に、週1、2、3日のテレワークを行っている者は、最低あと1日テレワークを行うよう慫慂する。
・今日、100%テレワークを行っている者は、週に1日出勤が可能な規則となっている。孤立を防ぎ、社会的繋がりを維持することは重要である。
・教育、映像、情報通信、銀行、保険、不動産、法務のセクターではテレワークの比率が下がっている。
・各企業のトップは、被雇用者とテレワークに関する協議の場を設けて欲しい。

(7)ワクチン供給
・EUは26億回分のワクチンを注文している。EUでは、欧州医薬品庁が治験結果を審査しワクチンを承認している。
・初めに承認された3つのワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の他、現在、ヤンセンやノヴァヴァックスの審査を行っており、数週間後の承認を期待している。
・自律的な供給を目指すため、欧州内でのワクチンの製造も実施しており、仏国内に供給されるワクチンの大部分は欧州製である。
・欧州とフランスは製薬会社と協働して、製造体制の強化、製造拠点の増加を行い、製造工場へのヒアリングも強化し、直面する困難を解決する。EU域外へ輸出されるワクチンの管理を強化し、契約が順守されているか厳格に管理する。
・ワクチン製造に関し、仏では、3月からモデルナ、4月からビオンテック、承認が下りれば5月からキュアバック、6月からサノフィの製造が開始される。1月に発表された、サノフィがビオンテックのワクチンを製造することは、仏による協力・貢献の一例である。

(8)学校の冬季休暇
・来週から始まる学校の冬季休暇は、地域間の移動制限は設けない。他方、スキー場は2月も閉鎖する。
・夜間外出制限の取り締まりを強化しており、渋滞が発生する等の問題もあるが、冬季休暇中については、18時までに目的地に到着することを心掛けて欲しい。
 

 1月29日夜、カステックス仏首相が記者会見を行い、新型コロナウイルス感染防止措置の強化を発表したところ、概要を以下のとおりお知らせします。

○ 冒頭
仏は隣国と比べれば感染状況が抑えられているとはいえ、大変憂慮すべき状況にある。現在、約27,000人が入院しており、そのうち3,000人以上が重症者である。いわゆる英国及び南アフリカの変異株は感染を加速化させる恐れがある。これらのデータを考慮すれば、当然、外出制限を再開すべきかと問うことになるが、外出制限は重大な影響を及ぼす恐れがある。この数日間の数値を見ると、外出制限を避けるチャンスはまだある。そのため、実質的な効果をもたらしているものの、まだ十分ではない現行の夜間外出制限に加え、即時に以下の措置を講じることを決定した。

(1)出入国
➀ 1月31日(日)0時より、新たな出入国措置を講じる。
➁ 仏とEU域外の国との間の移動は、フランスへの入国も、フランスからの出国も、特別な事情がない限り、禁止される。
➂ 仏へのEU域内の国からの入国にあたっては、越境労働者以外、PCR検査の実施が必須となる。
➃ 仏と海外領土との間の移動も、今後は特別な事情が必要となる。

(2)商業施設
➀ 1月31日(日)以降、食料品以外を取り扱う20,000平方メートル以上の商業施設は閉鎖される。
➁ 2月1日(月)以降、大型商業施設の人数制限を強化する。
➂ 本措置により影響を受ける企業及び従業員は、当然ながら連帯基金や部分的失業制度等の支援の対象となる。

(3)テレワーク
テレワークが可能なすべての企業において、効果的なテレワークの実施が強化されなければならない。2月1日(月)に関係者と協議し、実施方法を定める。民間企業のみならず、行政機関にも適用される。

(4)取締り強化
警察及び憲兵が、夜間外出制限の違反、闇パーティーの開催、違法なレストラン営業の取締りを強化する。一人の身勝手な行動が全員の努力を損なうため、違反する者に対しては特に厳格な措置がとられる。

(5)結語
➀ 来週以降、「検査・アラート・保護」戦略を拡大する。日々の感染予防、マスクの着用、少しでも感染疑いがある場合の検査及び自主隔離を徹底しなければならない。
➁ ワクチンの接種加速化の努力もする。現在までに、150万人近くが一回目の接種を終えた。
➂ 新たな外出制限を避けるべく、あらゆる措置を講じていく。今後数日間が決定的となる。
 

 1月14日夜、カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウィルス感染対策について発表したところ、概要は以下のとおりです。
 なお、1月18日(月)より、EU域外からの仏入国規制が強化されますのでご注意ください。

(1) 感染状況
・欧州において依然として感染は広まっている。
・仏においては、年末年始には爆発的な感染拡大は見られず、感染件数、陽性率で見れば欧州の中では低く抑えられている。
・先週の会見時からの1週間では、1日平均1万6千件の新規感染が確認されている。感染状況は落ち着いているが、先週に比して入院件数、蘇生病床の件数ともに増加しており、依然として懸念される水準である。
・取り得るべき措置を取っても感染状況が悪化する場合は、もう一度外出制限措置を取らざるを得なくなる。

(2) 英国・南アフリカの変異種
・英国の変異種は、従来のウイルスよりも30%から70%感染力が強いとされ、潜在的に子供に対する感染力も強いとされる。感染件数は多い一方、重症化は従来のウイルスよりも少ない。
・仏における研究調査では、仏では100件の感染のうち、1件から1.5件が英国の変異種によるものであり、毎日200件から300件の感染が発生していることとなる。
・南アフリカの変異種は、多くの情報は無いが、従来のウイルスよりも感染力が強い一方、重症化は従来のウイルスよりも少ない。
・地理的に近いマヨット及びレユニオンでの警戒が必要であり、警戒通知が発出されている。
・南アフリカの変異種は、モザンビークに滞在した者の罹患が確認されている。その接触者も感染しており、感染者の追跡を行っている。

(3) 仏入国・渡航時の検疫強化
・仏における変異種の感染は限定的であるが、感染拡大を阻止するためにあらゆる感染防止措置を取る必要がある。
・1月18日(月)より、EU域外から仏に入国する者は、出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。
・EU域外から仏に入国した者は、仏に入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。
・出発国において検査が受けられない場合は、現地の仏大使館領事部にて渡航証明を入手する。この場合、入国後は政府が定める施設で7日間の隔離措置を取らなければならない。
・EU域内から仏へ入国する場合、1月21日に開催されるEU閣僚理事会において、国境を跨ぐ労働者への措置等、取るべき措置が話し合われる。
・海外県について、特にアンティル諸島、ギアナはアマゾン地域特有の危険があるため、現地事情に合わせた対策を取るとともに、陰性証明の提示など、現在仏本土に渡航する際に求められている措置を、同地域へ渡航する際も求めることとなる。
・コモロでは南アフリカの変異種が確認されており、先週末からコモロ上陸の際に検査を実施、リスクのある場所への移動制限など緊急対策が取られており、レユニオンでも必要な措置である。
・マヨット及びレユニオンから仏本土への渡航には、陰性証明が必要となる。

(4) 夜間外出制限
・16日(土)より、18時からの夜間外出制限措置を全国的に導入。本措置は、少なくとも15日間継続される。
・18時からの夜間外出制限措置は既に25の県で導入されており、感染拡大防止に効果が出ている。経済活動、学校生活、移動ができるよう、全国的に予防措置として導入する。
・18時からの夜間外出制限においても、例外的に外出が認められる理由は従来と変わらず限定的。仕事からの帰宅や保育園への子供の迎え等は可能であるが、個人的理由による外出はできない。
・商店や商業施設は18時には閉店となる。
・本件措置によって商店等での営業時間が短縮されることで多くの人が密集しないよう、昼休憩時の開店を推奨する。また、県知事による地方関係者との協議を経て例外的に日曜日の営業も認められる。

(5) 初等・中等教育
・学校は引き続き開いているが、食堂での衛生措置の強化、屋内でのスポーツ活動の停止、1週間に30万人規模での検査を実施する。
・11月から3分の2の高校で実施されているハイブリッド授業(対面授業と遠隔授業の両方)を1月20日以降も継続する。また、最終学年の高校生については可能な限り対面授業を実施する。必要に応じて中学校でもハイブリッド授業を実施する。
・小学校の食堂においては、クラスの異なる児童が一緒になることは認められず、食堂の利用時間をずらすなどして、同じクラスの児童同士で、同じテーブルで毎日食事をとることとする。また(食堂からの)食事の持ち帰りもあり得る。中学校についても同様であるが、高等学校については人数が少ないので時間調整は必要ない。
・スポーツ活動については、学校内外の屋内での活動が停止される。
・今後1か月で学校関係者と児童生徒100万人に対して検査を実施するとともに、3人以上の感染者が確認された学校には検査チームが派遣される。また、必要に応じて学級閉鎖や中学校、高等学校の閉鎖を行う。

(6) 高等教育
・1月25日の週から、1年目の学生を対象に、小グループ授業については半数での対面授業を認めるとともに、状況が許せば、他学年も同様とする。
・明日(15日)に大学学長会議と学生組合に対して、詳細を説明する。
・精神的にも経済的にも厳しい状況にある学生に対しては既に種々の対策を取っているが、カウンセラーの数を倍増していく。
・まもなく抗原検査が大学の保健部局で受けられるようになる。

(7) ワクチン接種
・12月27日より始まったワクチン接種キャンペーンでは、1月の第一週までには10万人がワクチン接種し、本日木曜は7万人が接種、これまでで合計31万8千人が接種済み。
・今すぐにはワクチン接種しないとの声もあるが、ワクチン接種は、感染予防のほか、重症化しないという効果がある。ワクチン接種が進めば、病院が重症者で溢れるリスクも低くなる。
・1月18日より、予定されていた75歳以上の高齢者に加え、年齢を問わず重症化リスクの極めて高い疾患を有する人(がん、慢性の腎臓病の患者など約80万人)への接種を開始。これらの患者がワクチン接種を受けるためには、かかりつけ医の処方箋が必要。これにより、計640万人が対象となる。1月末には当初の接種目標の100万人を越えるだろう。
・また、18日からは700か所以上のワクチン接種センターが開設される。
・ワクチン接種の予約には、次の3つの方法がある。1.最寄りのワクチン接種センターへの問い合わせ、2.専用ダイヤル(15日(金)午前8時に開設、電話番号0800-009-110、6時-22時で定休無し)、3.政府のサイト(www.sante.fr )。
・2月末までに250万人分のワクチンが確保され、今後、他のワクチンも承認される見込みであり、承認されれば追加的に400万回分のワクチンが確保される。

(8) 経済対策
・経済支援の柱は連帯基金。2020年12月分の連帯基金の申請手続は1月15日から開始され、来週初めに給付がなされる。
・レストラン等の宅配、テイクアウトによる売上は、連帯基金の支給額算定の根拠となる売上として計上されない。このルールは2020年12月分から適用され、今後も維持される。
・レストランやカフェに関係する卸売業者、納入業者等のうち、売上が70%以上減少している企業は、連帯基金から、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20%に相当する額の給付を受けることができる(月1万ユーロの給付との比較でいずれか高い方を受給可能)。企業の規模に関わらず、2020年12月分から支給。
・休業措置の対象となっている企業及びそれらに関連するセクターに属する企業のうち、月の売上が100万ユーロを超える企業に対して、固定費の70%を支援。この支援は連帯基金に上乗せされるもので、2021年1月から6月までの間に300万ユーロを上限として実施。300万ユーロは出発点で、この上限額を引き上げるために欧州委員会と交渉する。
・米国の制裁(ワイン・コニャックに対する追加関税)の影響を受けるブドウ農家に対して、連帯基金による支援を実施。売上減少が50%以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の15%を補償。売上減少が70%以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20%を補償。
・事業内容、規模に関係なく、すべての企業は、政府保証付融資の返済開始時期を一年遅らせることができる。(2021年4月返済開始となっていた融資が2022年4月から返済開始となる。)
・政府保証付融資以外の融資についても、銀行は寛大な姿勢で、ケースバイケースで支払猶予や債務繰延べを検討する。
・2020年12月に実施された社会保険料の支払免除等の措置を2021年1月も継続。レストラン・カフェ・ホテル・文化・スポーツ等のセクターに属する企業で、休業中又は売上が50%以上減少しているすべての企業が対象。
・2020年にほぼ使用されなかった設備(レストランのオーブン、ナイトクラブの機材、スキー場のリフトなど)について、企業のバランスシート上の負担を緩和し、自己資本を保持する観点から、減価償却の先延ばしを認める。
・これらの支援に要する費用は月に40億ユーロ。
・これらの支援とは別に、最後に、仏経済の未来を構築するために重要な戦略的ポイントを三点指摘したい。
・一点目は、仏国民に今回の危機で積み上がった1000億ユーロの貯蓄を仏経済の中で消費・投資することを可能とすること。そのためには、安心感や経済財政政策の明快さが必要。仏国民に対する増税は行わない。数年前から実施してきている減税を今後も継続する。
・二点目は、経済再興の加速。再興プランの1000億ユーロを可能な限り迅速に支出しなければならない。
・三点目は企業の自己資本。企業の自己資本は、投資、イノヴェーション、富の創造、雇用創出に決定的に重要。1月28日に資本参加型融資の内容について説明する。
・11月は300万人の労働者が部分的失業制度の対象となった。昨年4月は900万人が同制度の対象となっていた。
・新たな衛生規制が導入されることから、引き続き部分的失業制度を実施する。
・完全な休業措置の対象となっている企業(レストラン、体育館、ナイトクラブ等)、部分的な休業措置の対象となる企業(18時以降の夜間外出禁止措置の影響を受ける商店等)については、政府は、企業が従業員へ支払う休業補償を100%助成。これは衛生規制が適用される限り継続される。
・ホテル、イベント関連等の企業については、政府は、2月末まで、従業員への休業補償の100%助成を実施。3月以降は、売上が80%以上減少している企業については100%助成を維持。その他の企業については、15%の企業負担が発生することになる(政府助成85%)。
・その他の企業については、2月末まで、企業負担15%、政府助成85%を継続。感染状況が落ち着けば、3月以降は、企業負担は40%となる(政府助成60%)。
・長期部分的活動制度は、部分的失業制度よりも従業員、企業を保護する効果がある。6000以上の企業が利用しており、42万の従業員がカバーされている。
・雇用の保護は我々の優先事項であり、今後も優先事項であり続ける。

(9) 文化施設・活動
・文化施設の閉鎖は仏のみならず、欧州諸国で取られている措置である。
・連帯基金の活用、各種社会保障料の免除、保護基金、緊急基金が文化に携わる者の雇用を守るために引き続き活用される。
・文化施設の再開、閉鎖については、保健大臣や専門家とともに検討を進める。感染拡大の状況が厳しい中、文化施設再開の具体的日程を出すことは困難であるが、春の再開は排除されない。

(10) テレワーク
・テレワークを推奨する方針は昨年10月末から変わらず、通勤、就業時の接触を減らすことが重要である。
・一方、テレワークが困難な職場があることも事実であり、事情に合わせて衛生プロトコルを整備してきた。
・新たな衛生プロトコルは1月7日から有効であり、その中では、100%テレワークを行う従業員であっても、職場への出勤は週に一日認められている。

(11) 結語
・感染状況が厳しい中、この危機を脱出するにはワクチン接種が優先課題であり、過去に無いワクチン接種計画となっている。
・同時に、ワクチンの効果が表れるには数か月を要し、その間は忍耐、感染予防措置を取るなど責任ある行動が必要である。
 

 1月10日から、当館管轄地域ではBas-Rhin及びHaut-Rhin両県においても20時以降6時までの外出禁止が、18時以降6時までの外出禁止に拡大されます。外出の対象理由に当たらない外出をした場合には、罰則の対象となりますので十分注意してください。

(1) 当館管轄地域内で18時以降の外出が禁止となる県(全県)
Doubs(25)
Jura(39)
Haute-Marne(52)
Meurthe-et-Moselle(54)
Meuse(55)
Moselle(57)
Bas-Rhin(67)
Haut-Rhin(68)
Haute Saone(70)
Vosges(88)
Territoire de Belfort(90)

(参考)
➤フランス内務省ホームページ
https://mobile.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement-couvre-feu
➤Bas-Rhin県コミュニケ
https://www.bas-rhin.gouv.fr/content/download/42448/277773/file/CP+-+Couvre-feu+dans+le+Bas-Rhin+avance+a+18h+des+le+10.01+v2.pdf
➤Haut-Rhin県コミュニケ
https://www.haut-rhin.gouv.fr/Actualites/Espace-presse/Communiques-2021/Covid-19-avancement-de-l-horaire-de-debut-du-couvre-feu-a-18-heures-dans-le-Haut-Rhin

(2) 18時以降外出禁止の除外とされるのは、これまでと同様特別なケースのみとされており、特例外出証明書の携行が必要とされています。夜間外出の対象理由に当たらない外出をした場合には、罰則の対象となりますので、十分注意してください。また、各都市により対応が若干異なる場合がありますので、対象都市に滞在している方は滞在中の市役所及び県庁のホームページをご確認願います。

(3) 今後もそれぞれの滞在都市の最新状況を随時ご確認ください。
 

 1月7日夜、カステックス首相及びヴェラン保健大臣他が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策(ワクチン接種を含む)について説明を行ったところ、概要以下のとおりです。

(1) 感染状況
・仏におけるウイルスの感染者数は、英国、スイス、ドイツ等の近隣国と比べ若干少ないが、危機の収束からはほど遠い。引き続き警戒を維持する必要あり。
・12月中旬以降、感染者数は増加傾向にあり、現在の一日あたりの平均感染者数は約15,000人を上回っている。目標としていた一日あたり約5,000人の約3倍。年末年始休暇の影響を確認できるのは来週以降。
・病院の状況は引き続き逼迫。現在の一日あたりの入院患者数は約2,500人(うち蘇生病棟約200人)。現在の入院患者総数は約25,000人(うち蘇生病棟約2,600人)。

(2) 英国・南アフリカの変異種について
・英国での感染者数増加の原因とみられる変異種は、現時点でフランスでは拡大は見られない。フランスでは、英国型の変異種が19件(イル=ド=フランス及びブルターニュでのクラスター2件を含む)、南アフリカ型の変異種が3件確認されている。
・変異種の拡大を防ぐため、あらゆる手段を尽くす。
・英国との国境封鎖(例外を除き英国からの入国は不可)は、当面の間継続する。
・英国で確認された変異種は、従来のウイルスと比べ40~70%感染力が強く、子供に対する感染力も強いとされているが、症状は従来型のウイルスと同じ。

(3) 感染対策措置
・博物館、映画館、劇場、スポーツ施設等、現在閉鎖中の全ての施設は、今月末まで引き続き閉鎖。1月20日(水)に2月以降の順次再開の可能性とその条件を協議する。
・スキー場(リフト)の再開についても、1月20日に協議する。
・レストラン、バー、スポーツ施設についても、再開は早くとも2月中旬以降。これらの施設についても同様に協議を実施する。
・これらの措置により影響を受ける業界に対し、引き続き支援を実施する。全ての既存の支援措置は同じ条件の下継続する。
・20時以降(感染状況が悪化している15県では18時以降)の外出制限措置は、1月20日までは継続する。上記15県の他に感染状況が悪化している10県について、1月8日(金)夜までに、1月10日(日)から実施する外出制限措置の開始時刻を18時に前倒しすることについての調整を行う。 
※上記10県について当館管轄地域ではBas-Rhin及びHaut-Rhin両県が対象となる見込み。
・検査態勢の拡充により、全員が無料で検査を受けることが可能。結果判明までの期間も短縮され、8割以上の検査で24時間以内に結果が判明。・有症状者、濃厚接触者のフォローを強化。1月10日以降、医療保険(Assurence Maladie)のHP上で登録すれば、直ちに病気休暇を取得可能。週に2~3回、電話で状況を確認。1月20日以降、陽性者への看護師による自宅訪問を実施。
・現時点で学校の閉鎖は予定していないが、学校の感染状況は注視しており、学校での検査も強化していく。

(4) ワクチン
・12月27日に開始したワクチン接種キャンペーンを引き続き継続。近隣国と比べてワクチン接種数に遅れが見られるが、高等保健機構(HAS)が定めた方針に従い、要介護高齢者施設(EHPAD)の居住者等から接種を開始したことによるもの。
・1月末までに、少なくとも100万人に接種が可能。
・ワクチン接種のフェーズ2の開始を早めることを決定。今週、50歳以上又は併存疾患ありの高リスクの医療関係者及び自宅介護ヘルパー等の接種が可能に。これにより、直近5日間で45,000人以上に接種。
・障害者施設の障害者の方にもワクチン接種を開始する。
・1月18日(月)以降、75歳以上の者はワクチン接種センターで接種が可能。接種までの手続きを簡素化し、対象者は、1月14日(木)以降、電話又はオンラインでアポイントを取り付ける。医師との事前の相談は任意。アレルギーの有無等を含め、シンプルな問診票への回答、看護師による確認を経て接種。接種後15分程度待機の後、帰宅可能。
・既に各県に少なくとも一箇所の接種センターが設置されており、引き続き拡充され、1月末には600センターまで増加を見込んでいる。
・ワクチンは安全で、副反応は10万人に1人の割合で極めて稀。ほとんどがアドレナリンキットなしでは外出できないほどのアレルギー体質の人に起こるアレルギー反応である。
・ファイザー社製ワクチンの2回目の接種について、当初は初回の接種から3週間後の接種を想定していたが、6週間後でも可能である旨が確認された。
・モデルナ社製ワクチンの供給開始等により、ワクチン供給量は今後徐々に増加する。
 

 1月2日から、当館管轄地域では以下の県において、これまで20時以降6時までと規定されていた外出禁止措置が、18時以降6時までと外出禁止時間が拡大されます。外出の対象理由に当たらない外出をした場合には、罰則の対象となりますので十分注意してください。

(1) 当館管轄地域内で18時以降の外出が禁止となる県(Bas-Rhin,Haut-Rhinを除く全県)
・Doubs(25)
・Jura(39)
・Haute-Marne(52)
・Meurthe-et-Moselle(54)
・Meuse(55)
・Moselle(57)
・Haute Saone(70)
・Vosges(88)
・Territoire de Belfort(90)
(参考)フランス内務省ホームページ
https://mobile.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement-couvre-feu

(2) 18時以降外出禁止の除外とされるのは、これまでと同様特別なケースのみとされており、特例外出証明書の携行が必要とされています。夜間外出の対象理由に当たらない外出をした場合には、罰則の対象となりますので、十分注意してください。また、各都市により対応が若干異なる場合がありますので、対象都市に滞在している方は滞在中の市役所及び県庁のホームページをご確認願います。

(3) 今後もそれぞれの滞在都市の最新状況を随時ご確認ください。

日本における入国制限と検疫等の対応

1.1 日本の水際対策の強化にかかる措置について

1.2 日本帰国時に必要な書類

1.3 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域(含:フランス)」からの入国者の宿泊施設での待機及び検査等

 3月2日、新型コロナウイルス変異株の流行拡大を受け、日本政府は水際対策強化に係る新たな措置を発表しました。フランスは「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定され、フランスから日本へ帰国する場合は以下の措置が適用されますので、ご注意下さい。

(1) 日本へ入国するためには、引き続き出発前72時間以内の陰性証明の携行、誓約書の提出、質問票Webへの登録及び到着時の検査実施が必要となる他、日本時間3月5日午前0時以降にフランスから日本に到着される方は、到着後、検疫所長の指定する場所(=検疫所が確保する宿泊施設)での待機が求められます。そして、入国後3日目(入国日は含まれません)に改めて検査を行い、陰性と判断された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、公共交通機関の利用を避けて移動の上、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。

(2) 出発前72時間以内の検査証明を日本到着時に提出できない場合は、到着時に加え、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判断された方については、検疫所長の確保する宿泊施設を退所し、公共交通機関の利用を避けて移動の上、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。

1.4 日本帰国時における「誓約」及び「出国前検査証明」フォーマットについて

(1) 日本の水際対策措置に関しまして、現在、海外から帰国する日本人については、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明が必要となっています。
 また、1月26日に決定された新たな水際対策措置によれば、日本において緊急事態解除宣言が発せられるまでの間は、同措置が継続されることとなりました。
 日本人を含む全ての入国者に対しては、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存等について誓約を求めていますが、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずることを追加するとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下の措置がとられます。
➤ 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る。
➤ 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得る。
 なお、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

➤ 厚生労働省(新たな水際措置):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

 検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機が求められ、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された方については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求められたのち、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機が要請されます。
 提出する検査証明書については、原則として、以下外務省HP記載の「所定のフォーマット(Word)」をクリックしてダウンロードした書式に現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したものを提出する必要があります。
➤ 所定のフォーマット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

(2) 上記の所定フォーマットによる提出が困難な場合は、任意のフォーマットによる提出も可とされていますが、下記の情報が記載されている必要があります。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機が要請される可能性があります。
➀ 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
➁ COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
➂ 医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))
➃  ➀~➂の全項目が英語で記載されたものに限る。

(3) その他、ご不明点、ご照会等については、以下の厚生労働省相談窓口に直接お問い合わせ願います。
➤ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
日本人が海外から日本に帰国する場合の出国前検疫証明に関するQ&A

1.5 有効な検査証明を取得できる検査機関について


 

フランスでの事業活動に対する支援策等

 新型コロナウィルス感染症の企業活動への影響に関し,フランス政府機関が各種対策に係る情報をウェブサイトで公開していますのでご案内します。

(1) 仏政府機関による情報
➤ 仏経済・財務省HP( Le portail de l'Économie, des Finances, de l'Action et des Comptes publics):
https://www.economie.gouv.fr/covid19-soutien-entreprises/les-mesures
➤ 仏労働省HP「新型コロナウイルス:雇用者と従業員のためのQ&A」:
https://travail-emploi.gouv.fr/actualites/l-actualite-du-ministere/article/coronavirus-questions-reponses-pour-les-entreprises-et-les-salaries
➤ 仏税関HP「企業のマスク輸入にかかる税関での手続き等」:
https://www.douane.gouv.fr/covid-19-vous-etes-une-entreprise-et-souhaitez-importer-des-masques
➤ 仏労働省HP「企業が従業員の健康と安全を確保するための移動制限解除国家プロトコル」:
https://travail-emploi.gouv.fr/actualites/presse/communiques-de-presse/article/protocole-national-de-deconfinement-pour-les-entreprises-pour-assurer-la

(2) ジェトロ・パリ事務所による支援策紹介(日本語)
 なおこれらの情報について,ジェトロ・パリ事務所は,日本語の仮訳を作成し,HPで公開していますので,ご参照ください。
➤ ジェトロ・パリ事務所HP:
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/fr_paris/info/20200410.html

(3) 【仏政府が提供する支援策Q&A】
 また,ビジネス・フランス(仏貿易投資庁)は,仏政府が提供する支援策に係るQ&A集について,仏語版と併せ英語版を作成・公開しています。
➤ ビジネス・フランスHP:
https://www.plateforme-attractivite.com/en/sommaire-choose-france/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/social-measures-reports/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/documents-relating-to-covid-19-financial-measures/
https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/documents-relating-to-covid-19-tax-measures/

 

当地在住の日本人留学生の皆さんへ


 外国(特に中国,韓国,イラン,エジプト,米国,欧州各国)に留学中の日本人学生の皆さんへ,文部科学省からのお知らせです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
 

 中国,韓国,イラン,エジプト,米国,欧州各国に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて,文部科学省からのお知らせ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm

 

航空便及び鉄道運航状況の確認及び留意事項


 フランス政府による出入国制限に伴い,各航空会社によるフランス(シャルル・ド・ゴール空港)発着フライトの減便やキャンセルが予想されます。空港に向かう前に,必ず,搭乗するフライトの状況を確認し,キャンセル等の場合には,航空会社と相談の上,代替フライトを確保してください。


➤ 各航空会社は,搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗を拒否されることがあります。
➤ また,航空会社によっては,各社の定める感染危険国への直近の滞在歴があることを理由に搭乗を拒否されることがありますので,十分ご注意願います。
➤ ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。また,各国の政府当局や航空会社は,こうしたガイドラインを随時変更しているところです。このため,その都度,航空会社のウェブサイト等で情報を確認してください。
 

 3月24日以降,フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,パリ発日本行き直行航空便の多数が欠航の予定です。
 日本への帰国を予定されている方は,最新のフライト情報を航空各社に十分確認の上,帰国日程を検討することをお勧めします。特に3月29日以降6月中旬までの間について,JAL便・ANA便はパリ・日本間のフライトが欠航予定となっています。また,乗り継ぎ便についても多数の航空便で欠航及び減便が発生しています。必ず,最新フライト情報を各航空会社及び空港サイト等にてご確認下さい。

【航空会社】
➤ 日本航空JAL
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200228/
➤ 全日本空輸ANA
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/
➤ エアフランスAF
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info_coronavirus.htm

【乗り継ぎ】
ドイツ・英国(ロンドン)での乗り継ぎに関し,在ドイツ・在英日本国大使館から留意事項がありますので,以下リンク先から御確認下さい。
➤ 在ドイツ日本国大使館
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#06koukuubin
➤ 在英日本国大使館
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/200328.html

【空港】
➤ CDG空港及びオルリー空港発着便の運行予定:
https://www.parisaeroport.fr/homepage
➤ ストラスブール空港
https://www.strasbourg.aeroport.fr/FR/Passagers/Vols/Vols-jour-en-temps-reel.html
6月15日以降,一部商用便の運行を開始予定。
➤ バーゼル・ミュールーズ空港(ユーロエアポート)
https://www.euroairport.com/en/passengers-visitors/arrivals-departures/flights/arrivals.html
6月15日以降,商用便の運行が増加予定。
 

 フランス国内国鉄SNCFは,現在,減便での運行となっています。
移動の際には,以下のホームページにて運行状況をご確認ください。また,有効な電車チケット・身分証明書を必ずお持ちください。
SNCFホームページ: https://www.sncf.com/fr
SNCFコロナ関連情報:
https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-

 

在留届/たびレジのご案内


 フランスに3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。新型コロナウイルス関係の最新情報は在留届に登録されたメールアドレスに送付されます。
 在留届の提出はこちら
!連絡先(メールアドレス住所,電話番号)が変更された場合には,すぐに変更届を提出してください!


 3か月未満の旅行や出張などの際には,安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
 

 渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 

 帰国される方,既に帰国済みの方で手続きをされていない方,在留届の記載内容に変更が生じた方は,以下のリンクからの帰国届や変更届の手続き,もしくは当館までご連絡をお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

 

新型コロナウイルスに関する領事メール

  新型コロナウイルスに関して在ストラスブール日本総領事館から発出した領事メールはこちらからご覧になれます。

 

フランス政府による関連情報リンク

■ フランス内務省ホームページ
https://www.gouvernement.fr/ (仏語)
https://www.gouvernement.fr/en/news (英語)

■ フランス保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-questions-reponses (仏語)

■ フランス外務省ホームページ
https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/le-ministere-et-son-reseau/actualites-du-ministere/informations-coronavirus-covid-19/ (仏語)
https://www.diplomatie.gouv.fr/en/coming-to-france/coronavirus-advice-for-visitors-to-france/ (英語)
Twitter : https://twitter.com/francediplo (仏語)
Twitter : https://twitter.com/francediplo_EN (英語)