在留証明

令和7年4月7日
日本における遺産相続、不動産登記、年金受給、銀行からの借入、受験等の各種手続に当たり、フランスにおける住所を証明するものです。

オンラインで在留届を提出されている場合、オンライン申請が可能です。

注意事項

  1. 申請者ご本人を確認する必要があるため、代理人や郵送による申請はできません。
  2. 本籍地、提出理由および提出先機関の記載が必要となりますので、事前にご確認ください。
  3. 本籍地の都道府県名だけではなく、本籍の地番まで記載を希望する場合には、戸籍謄(抄)本の写しをお持ちください。
  4. 在留証明の「住所(又は居所)を定めた年月日」欄(記入例参照)への記載の要否につきましては、日本の提出先機関に直接ご確認ください。
  5. 恩給、厚生・国民年金などの公的年金受給手続きに使用する場合は、年金受給権者現況届、年金証書等をご提示ください。これらの書類を提示いただくと手数料は免除(※)となります。   
    ※手数料が免除となる年金受給のための在留証明を、すでに当領事班において取得したことのある方は、郵送にて手続きをすることが可能です。詳しくは当館領事班までお問合せください。
  6. 過去の住所も証明する必要がある場合は、必要書類 4.の現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。詳しくは当領事班までお問い合わせください。
 ※ 消費税免税制度を利用するための在留証明の申請には、「住所(又は居所)を定めた年月日」及び「本籍の地番」の記載が必要です。

必要書類

  1. 在留証明申請書(窓口にも用紙があります)
  2. 日本国旅券(パスポート)
  3. フランス滞在許可証(フランス滞在許可証裏面の住所が現住所と異なる場合は、住所を立証できる文書-電気・ガス等の公共料金請求書など)
  4. 現住所の居住開始日が確認できる書類(住宅の賃貸又は売買契約書など)の原本
申請書のダウンロード

 在留証明(一般)

 在留証明(一般)記入例

 在留証明(年金)

 在留証明(年金)記入例

 在留証明(消費税免税制度利用)
(過去2年以上住所に変更がない場合)
在留証明(消費税免税制度利用)
(過去2年以内に住所の変更があった場合)

所要日数

1日間

手数料

証明書受領時に、現金にてお支払いください。
証明手数料一覧表