在留証明
令和7年4月7日
注意事項
- 申請者ご本人を確認する必要があるため、代理人や郵送による申請はできません。
- 本籍地、提出理由および提出先機関の記載が必要となりますので、事前にご確認ください。
- 本籍地の都道府県名だけではなく、本籍の地番まで記載を希望する場合には、戸籍謄(抄)本の写しをお持ちください。
- 在留証明の「住所(又は居所)を定めた年月日」欄(記入例参照)への記載の要否につきましては、日本の提出先機関に直接ご確認ください。
- 恩給、厚生・国民年金などの公的年金受給手続きに使用する場合は、年金受給権者現況届、年金証書等をご提示ください。これらの書類を提示いただくと手数料は免除(※)となります。
※手数料が免除となる年金受給のための在留証明を、すでに当領事班において取得したことのある方は、郵送にて手続きをすることが可能です。詳しくは当館領事班までお問合せください。 - 過去の住所も証明する必要がある場合は、必要書類 4.の現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。詳しくは当領事班までお問い合わせください。
必要書類
- 在留証明申請書(窓口にも用紙があります)
- 日本国旅券(パスポート)
- フランス滞在許可証(フランス滞在許可証裏面の住所が現住所と異なる場合は、住所を立証できる文書-電気・ガス等の公共料金請求書など)
- 現住所の居住開始日が確認できる書類(住宅の賃貸又は売買契約書など)の原本
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所要日数
1日間
手数料
証明書受領時に、現金にてお支払いください。
証明手数料一覧表
証明手数料一覧表