令和6年度 活動報告
「デジタル側面における女性への暴力防止」に関する会合に実施（2025年3月20日）
3月20日、欧州評議会主催の「デジタル側面における女性への暴力防止」に関する会合がスロベニア政府との共催により同国リュブリャナで開催されました。同会合には、スロベニア政府、NGO、警察、検察官、メディア関係者や専門家など約90名が参加し、欧州評議会が作成したスロベニアに関する報告書の発表がなされた後、実務者によるパネルディスカッションや他国の事例の紹介が行われました。同会合は、様々なバックグラウンドを持つ参加者がデジタル時代の女性及び女児の保護について考え、意見交換をする有益な機会となりました。
なお、同会合では、在スロベニア日本国大使館の杉田参事官からジェンダーに関する日本の取組について説明があった他、当館より福嶋専門調査員が出席し議論に参加しました。
参考
令和6年度補正予算 欧州評議会への拠出（2025年2月14日）
我が国は、昨年に引き続き、欧州評議会サイバー犯罪対策プロジェクトの実施に向けて、60,000ユーロの財政支援を行いました。内田浩行欧州評議会常駐オブザーバー（大使）とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長は、令和7年2月14日、この財政支援の取決めに係る事業協力合意書に署名しました。昨年のプロジェクトでは、ASEAN各国の刑事司法関係者を対象に地域会議や司法研修を開催するなどしました。昨年の成果を踏まえ、今回の財政支援は、ASEAN各国を対象として、特に女性に焦点を絞ったサイバー犯罪条約関連プロジェクトに活用されます。ベルゲ事務次長は、サイバー犯罪対策分野における我が国の強力な支援に感謝の意を表明しました。
日本は、欧州評議会と、人権、民主主義及び法の支配の価値を共有し、地球規模の課題に取り組む同機関に対する知的協力に加え、財政面での協力も行ってきました。今後も同機関の活動に積極的に関与していきます。
ASEAN各国を対象としたサイバー犯罪条約関連プロジェクトの実施
ASEAN各国を対象としたサイバー犯罪条約関連プロジェクトの実施
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我が国が2024年に財政支援を行った欧州評議会サイバー犯罪条約関連プロジェクトが、ASEAN各国を対象に同年実施され、地域会議や司法研修が開催されました。
タイでは、2024年9月2－4日、東南アジアにおけるサイバー犯罪と電子的証拠に関する地域会議（Regional Workshop on cybercrime and electronic evidence in Southeast Asia）が開催されました。また、インドネシア及びマレーシアでは、同年10月から12月にかけて、裁判官及び検察官を対象とした司法研修が行われました。これらのイベントには、数十人の刑事司法関係者が参加しました。地域会議には、日本の警察庁や法務省からも関係者が出席しました。
日本は、今後も、欧州評議会の活動に積極的に関与していきます。
タイ地域会議：
我が国の財政支援報告：
べルセ欧州評議会事務局長に対する表敬訪問（12月2日）
内田欧州評議会常駐オブザーバー（大使）は、12月2日、アラン・べルセ欧州評議会事務局長への訪問を行いました。内田大使とべルセ事務局長は、ウクライナ支援や、AI条約及びサイバー犯罪条約の推進などについて意見を交わしつつ、今後も、日本と欧州評議会の関係を一層強化していくことを再確認しました。
令和6年度欧州評議会への事業協力（11月12日）
令和6年11月12日、我が国から欧州評議会に対する25,000ユーロの事業協力合意の署名式が実施され、内田欧州評議会常駐オブザーバー大使（在ストラスブール日本国総領事）とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長が合意書に署名しました。本協力金は、オンライン上における女性への暴力防止プロジェクトの活動に用いられる予定です。
我が国は、20年以上にわたり財政面での事業協力を行ってきました。今後も、人権、民主主義及び法の支配に関する課題に取り組む欧州評議会の活動に積極的に関与していきます。
令和6年度欧州評議会への事業協力（9月10日）
令和6年9月10日（火曜日）、我が国から欧州評議会に対する20,000ユーロの事業協力合意の署名式が実施され、内田浩行欧州評議会常駐オブザーバー大使（在ストラスブール日本国総領事）とビョルン・ベルゲ欧州評議会事務次長が合意書に署名しました。本協力金は、サイバー犯罪への世界規模対処に取り組んでいる「オクトパス・プロジェクト」の活動に用いられる予定です。
日本は、欧州評議会と、人権、民主主義及び法の支配の価値を共有し、地球規模の課題に取り組む同機関に対する知的協力に加え、20年以上にわたり財政面での事業協力を行ってきました。今後も積極的に関与していきます。
ボスニャク欧州人権裁判所長官に対する表敬訪問（7月8日）
内田欧州評議会常駐オブザーバー（大使）は、7月8日、欧州人権裁判所のボスニャク新長官への訪問を行いました。内田大使とボスニャク新長官は、日本と人権裁のこれまでの関わりを振り返りつつ、今後も、お互いの関係を一層強化していくことを再確認しました。
人権裁は、ストラスブールに設置された、欧州人権条約締約国の人権条約違反の有無を判断する国際裁判所です。裁判官は、46の締約国から1名ずつ選出されます。ボスニャク新長官は、スロベニア選出の裁判官として、2016年から人権裁で勤務しています。人権裁は、日本の最高裁判所と緊密な関係を構築しており、相互の裁判官の訪問や、判例情報の提供を行ってきました。また、2023年には、戸倉最高裁長官とオレアリー長官（当時）がオンラインで会談を行いました。